全相協とは

公益社団法人 全国消費生活相談員協会の概要をご紹介します。

全相協の概要

目的

本協会は、消費者の権利の確立及び消費者の自立支援を推進し、消費者の利益の擁護及び増進に努めるとともに、消費生活に関する相談に係る情報や消費生活に関する情報を収集・提供し、さらに消費者被害の発生及び拡大の防止、及び、被害救済のための活動を行い、もって消費生活の安定・向上に寄与することを目的とします。

沿革

1977年に全国で初めての消費者問題の専門家集団「国民生活センター消費生活相談員養成講座修了者の会」として発足しました。その後、1987年に経済企画庁(現在は消費者庁)所管の「社団法人全国消費生活相談員協会」として許可を受け、2012年に内閣府認定「公益社団法人全国消費生活相談員協会」になりました。
主として、全国の自治体等の消費生活相談窓口で、相談業務などを担っている消費生活相談員を主な構成員とする団体です。消費者被害の救済を図り、広く消費者被害の未然防止、拡大防止のために活動しています。また、2007年11月には、内閣総理大臣より「適格消費者団体」として認定を受けております。
本協会の組織は、全国7支部(北海道、東北、関東、中部、北陸、関西、九州)に及び、全国で約2053名の会員(2014年4月現在)が、多方面で活躍しています。

新たな消費者の時代に向けて  私たちの2007年宣言

  1. 私たち全国消費生活相談員協会は、会員の活動を通じて、「消費者の権利が尊重される社会」の実現と「消費者の自立支援」のために努めます。
  2. 私たち全国消費生活相談員協会は、消費者被害の救済に努めるとともに、 適格消費者団体として多くの消費者被害の未然防止・拡大防止のため、新たな活動を展開します。
  3. 私たち全国消費生活相談員協会は、消費者教育の拡充に努めます。
  4. 私たち全国消費生活相談員協会は、組織の活性化を図り、情報発信と提言機能の強化に努めます。
  5. 私たち全国消費生活相談員協会は、会員の自己研鑽に一層励み、消費者問題の専門家として社会的責任を果たすべく努めます。

2007年11月13日

組織

事務所

公益社団法人 全国消費生活相談員協会(全相協)
〒103-0012
東京都中央区日本橋堀留町2-3-5 グランドメゾン日本橋堀留101
TEL:03-5614-0543/FAX:03-5614-0743
詳しくはこちら
関西事務所
〒541-0041
大阪府大阪市中央区北浜2-6-26 大阪グリーンビルB1
TEL:06-6203-7660/FAX:06-6203-7684
北海道事務所
〒060-0042
北海道札幌市中央区大通西18-1-43 プレジャー大通西18-108
TEL & FAX:011-622-2725

会員

正会員 ①行政機関及び行政から委託を受けた法人等で消費生活相談業務及びそれに関連する業務に従事する者
②(独)国民生活センター叉は地方公共団体等の機関が行う消費生活相談員を養成するための講座を修了した者
③(独)国民生活センターが消費生活専門相談員として資格を認定した者
賛助会員 本協会の事業を賛助するために入会した法人、団体、又は個人
特別会員 本協会のために特に功績のあった者又は消費者問題に関する学識経験を有する者で理事会において推薦された者

業務・財務等資料

定款 PDF 定款.pdf
役員名簿 PDF 役員名簿.pdf
事業報告書 PDF 事業報告書.pdf
貸借対照表 PDF 貸借対照表.pdf
正味財産増減計算書 PDF 正味財産増減計算書.pdf
正味財産増減計算書内訳表 PDF 正味財産増減計算書内訳表.pdf
財務諸表注記 PDF 注記.pdf
財産目録 PDF 財産目録.pdf
事業計画書 PDF 事業計画書.pdf
正味財産増減予算書 PDF 正味財産増減予算書.pdf
正味財産増減予算書内訳表 PDF 正味財産増減予算書内訳表.pdf
監査報告 PDF 監査報告書.pdf

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