トピックス

全相協のトピックスをご紹介しています。最新の全相協の動きがわかります。

[過去の記事:平成27年4月以前]
※過去の記事では各資料やPDFへのリンクは無効となっております。

判例紹介を更新しました。

[掲載日時: H27.4.17]
詳しくはこちら→ 判例紹介
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本協会では、全国7支部で、消費生活専門相談員養成講座、または消費生活専門相談員資格認定試験対策講座を実施します。

[掲載日時: H27.4.10.]
本協会では、資格取得を目指す方、消費生活の専門的な知識を身に付けたい方、消費生活相談業務に従事している方を対象に「消費生活専門相談員養成講座」または「消費生活専門相談員資格認定試験対策講座」を開催いたします。
全国7支部で実施しますが、日程、開催場所等決まったところからお知らせします。
研修講座のコーナー
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全相協は、本協会の自主事業として全国各地で「全相協消費者講座 ~消費者市民社会の形成を目指して~」を展開します!

[掲載日時: H27.3.10.]
本協会は、公益社団法人としての役割を果たすべく、27年度から2年間にわたって、自主事業として、「全相協消費者講座」を実施します。
ただし、自主事業であることから、本協会で負担できる費用には限りがあり、受け付けることができる条件等がございます。
実施要領をご確認うえ、全国各地からのお申し込みをお待ちしております。
※なお平成27年度は、国民生活センターから受託する出前講座はありません。
全相協消費者講座のコーナー
実施要項(PDF)
申込書(PDF)
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「消費生活専門相談員資格認定試験」対策講座(東京)の申込締切日を3月18日まで延期しました。

[掲載日時: H27.3.2.]
消費生活専門相談員資格認定試験の合格を目指す方のために、試験対策講座を実施致します。
資格の取得に向けて具体的な勉強方法や試験対策に絞った講座内容となっていますので、是非ご参加ください。
研修講座のコーナー
対策講座(通学・東京)のご案内PDF
対策講座(通学・東京)の申込書(PDF

通信講座のご案内PDF
通信講座の申込書PDF
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平成27年2月18日、本協会では、独立行政法人国民生活センターに対し、消費生活専門相談員制度が継続されることを要望しました。

[掲載日時: H27.02.23]
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平成27年2月19日、本協会では、消費者庁に対し、「消費者基本計画について意見」を提出しました。

[掲載日時: H27.02.20]
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平成27年2月13日、本協会では、消費者庁に対し、「消費者安全法改正に伴う関係内閣府令案及びガイドライン案の意見」を提出しました。

[掲載日時: H27.02.20]
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消費者問題出前講座(国民生活センター受託事業)の申込受付を締切りました。

[掲載日時: H27.2.6]
2月6日現在で、申込件数1,000件に達し、目標件数となりました。
申込受付を締め切ります。
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判例紹介を更新しました。

[掲載日時: H27.2.2]
詳しくはこちら→判例紹介
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「消費生活専門相談員資格認定試験」対策講座(東京)及び通信講座を実施します。

[掲載日時: H27.1.29]
消費生活専門相談員資格認定試験の合格を目指す方のために、試験対策講座を実施致します。
資格の取得に向けて具体的な勉強方法や試験対策に絞った講座内容となっていますので、是非ご参加ください。
研修講座のコーナー
対策講座(通学・東京)のご案内PDF
対策講座(通学・東京)の申込書(PDF
通信講座のご案内PDF
通信講座の申込書PDF
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出前講座(国民生活センター受託事業)の申込件数が985件を超えました。1000件に達し次第、締め切ります。

[掲載日時: H27.1.15]
出前講座(国民生活センター受託事業)の申込件数が985件を超えました。
今後の詳しい申込可能件数は、出前講座のコーナーでご確認ください。1000件に達し次第、締め切ります。
出前講座のコーナー
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出前講座(国民生活センター受託事業)の申込件数が950件を超えました。1000件に達し次第、締め切ります。

[掲載日時: H27.1.6]
1月6日現在、申込件数が966件となりました。1,000件の目標件数に達し次第締め切ります。
お申し込みをお考えの方は、早めにお申し込みください。
出前講座のコーナー
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年末年始休業(本部・関西・北海道 各事務所)のお知らせ 。

[掲載日時: H26.12.25]
本協会では、平成26年12月27日から平成27年1月4日まで休業いたします。
新年は1月5日から業務開始ですので、よろしくお願いいたします。
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年末年始の週末電話相談業務日程のお知らせ。

[掲載日時: H26.12.25]
年末 本部(関東)12月27日(土)まで
関西    12月21日(日)まで
北海道   12月27日(土)まで

年始 本部(関東)1月10日(土)より
関西    1月11日(日)より
北海道   1月10日(土)より
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本協会では、地域の見守りネットワークの構築のために「消費生活マイスター養成講座」開催事業を今年度から展開します。

[掲載日時: H26.12.15]
本協会では、消費者被害の未然防止のために情報交換をするなど、お互いに連携して
地域や職域での安心安全を見守るサポーターを「消費生活マイスター」と名付け、
「消費生活マイスター養成講座」開催事業を今年度から展開することとしました。

<講座の内容等>
この講座で使用するテキストとして、冊子「あなたも今日から消費生活マイスター」と「消費生活マイスター手帳」を作成しました。(テキスト2冊セット500円(税込))

「消費生活マイスター」の役割は、

①地域住民のリーダーとして消費生活に関する知識を学び、高齢者や障がい者の見守り活動をする。
②悪質事業者などのターゲットにされていないかなどの「気づき」を通して声かけをする。
③行政等関係機関等へ相談するように「つなぎ」をする。
などで、住んでいる地域の安心安全な消費生活を確保することを目指します。

・講座修了者は、希望により消費生活マイスターとして本協会に登録し、「消費生活マイスター証」が交付されます。
・講座修了者(消費生活マイスター)に対して、フォローアップとして、本協会からメール配信もしくは郵送等による最新の情報提供を行います。
・本協会では、消費生活マイスターの見守り活動を支援します。

本養成講座は、半日・1日から2日コースなどいろいろな内容のプランを用意しています。
自治体や社会福祉協議会、事業者の方々に本事業内容を理解いただき、活用して頂きたいと考えています。
費用等詳細は、本協会事務局(03-5614-0543)までお問い合わせください。
講座テキスト<a”>→ チラシ(PDF)
講座について→ 消費生活マイスター養成講座
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本協会では、1月17日(土)、1月18日(日)に「老人ホーム関連トラブル110番」を開催します。

[掲載日時: H26.12.12]
本協会では、例年電話相談110番を全国規模で実施していますが、
この度「老人ホーム関連トラブル110番」を全国7支部で開催することに致しました。
1月17日(土)は関東支部のみの受付ですが、18日(日)は7支部で受付を致します。
各支部の110番受付電話番号は下記のとおりです。

電話相談110番 「老人ホーム関連トラブル110番」
日時 2015年1月17日(土) 午前10時~午後4時(関東支部のみ)
18日(日) 午前10時~午後4時(全7支部)
北海道支部(札幌) 011-612-7518
東北支部(仙台)  022-298-0631
関東支部(東京)  03-5614-0189
中部支部(名古屋) 052-202-4620
北陸支部(金沢)  076-222-5007
関西支部(大阪)  06-6203-7650
九州支部(福岡)  092-724-4001
(電話相談110番チラシ(PDF))
参考(相談例)→ 老人ホーム関連トラブル事例(PDF)

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平成26年度週末電話相談 上半期(4月~9月)の集計結果について公表しました。

[掲載日時: H26.12.12]
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ブックレット83「上手なお金の使い方 実践ワーク集」を発行しました。

[掲載日時: H26.12.12]
家庭での消費者教育は、子供のみならず、 親や祖父母といった家族全員の消費者意識の向上にもつながります。
本ブックレトでは、子どもたちが日常生活のなかで体験するようなごく身近な事柄を取り上げ、親子で学びあえるものとなように工夫しています。
小学校やPTAなどで活用していただき、子どもたちの身近な人が一緒にペ ージをめくり、自立した消費者の育成をめざしていただきたいと考えてます。
お申込みについて詳しくはこちら → ブックレット
→ 出版物のご案内
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判例紹介を更新しました。

[掲載日時: H26.11.8]
詳しくはこちら→ 判例紹介
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(消費者庁)12月、1月に岩手県、長野県における食品中の放射性物質に関するリスクコミュニケーションの開催・参加者募集について

[掲載日時: H26.12.1]
消費者庁、内閣府食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省は、12月から来年1月にかけて、
神奈川、岩手、長野の3県で、食品中の放射性物質に対する取組について説明会などを開催、参加者を募集しています。
(別紙2)岩手会場 参加申込書(PDF:276KB)
(別紙3)長野会場 参加申込書(PDF:148KB)
→省庁等の情報
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「千葉県消費生活教養講座」・「千葉県消費生活基礎講座」の受講生を募集します。      終了しました

[掲載日時: H26.11.28]
本協会では千葉県より「消費生活教養講座」・「消費生活基礎講座」の企画運営業務を受託し、受講生を募集します。

◆「消費生活教養講座」:消費生活に関心を持ち、暮らしに役立つ消費生活の知識、契約に関する知識、
消費者トラブル防止のための必要な知識を得たいとお考えの千葉県民の皆様を対象とした講座です。
開催場所は、佐倉市内、茂原市内の2か所です。

◆「消費生活基礎講座」:消費生活に関心を持ち、法律や商品・サービス等消費生活に関する基礎的な知識や
情報の習得を目指し、また、将来消費生活相談の業務等に従事することを希望する千葉県民の皆様を対象にした講座です。
開催場所は千葉市内、船橋市内の2か所です。

教養講座  チラシ・申込書 PDF
基礎講座  チラシ・申込書 PDF
しくはこちら→ 千葉県受講生募集
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高齢者向けリーフレットを作成しました。

[掲載日時: H26.10.14]
高齢者向けリーフレットとして、「今すぐ相談!断る勇気!」を本協会北海道支部が作成しました。
A4版4ページで、健康食品の送りつけ商法や通信販売、布団の点検商法などの事例を取り上げています。
お申込みについて詳しくはこちら→ 出版物のご案内
 → リーフレット
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本協会では、公開講座を開催します。

[掲載日時: H26.10.14]
本協会では、11月17日、オリックス株式会社シニア・チェアマン宮内義彦氏をお招きし、「消費者利益と事業活動」のテーマで、
公開講座を開催いたします。
長年規制緩和に取り組んでおられる宮内様から規制緩和による事業活動と消費者利益の関係についてご講演をいただきます。
是非ご参加ください。
→ ご案内(申込書付)PDF
→ 会場地図 PDF
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本協会では、適格消費者団体として、クリエイター養成スクール受講約款の不当条項について申入れをしました。

[掲載日時: H26.09.24]
◆適格消費者団体としての申入れとその内容
申入れ   : クリエイター養成スクール受講約款の不当条項について
相手先事業者: デジタルハリウッド株式会社
内    容: 事業者の受講約款の中に、消費者契約法第9条1号、
第10条の不当条項に該当する条項があったことにより、
不当条項の使用停止を求めた申入れ(裁判外の差止請求)
を行いました。
事業者は申入れを受け入れ、結果一定の改定が行われた
ため報告します。
事業者等への申入れ
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本協会では、平成26年8月26日、次期PIO‐NETの配備について、消費者庁と(独)国民生活センターに要望書を提出しました。

[掲載日時: H26.08.28]
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本協会では、平成26年8月10日、食品表示基準(案)について、消費者庁に意見を提出しました

[掲載日時: H26.08.28]
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夏季休暇のお知らせ

[掲載日時: H26.08.08]
トピックス 本協会(本部、関西事務所、北海道事務所)では、8月13日(水)、14日(木)、15日(金)の3日間、お休みします。
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消費者問題出前講座について、6都府県(東京・神奈川・千葉・埼玉・愛知・大阪)からの高齢者・障がい者、および支援する人向け講座の申込受付を停止します。

[掲載日時: H26.06.26 ]

全国からの申し込みの数が例年より多く、実施予定回数に近くなってまいりました。また、なるべく自治体主催の講座と重ならない地域で開催するという、本出前講座の主旨より、限られた予算と回数の中、申込状況の地域的バランスなどを考慮し、6都府県(東京・神奈川・千葉・埼玉・愛知・大阪)からの、高齢者・障がい者・および支援する人向け講座のお申込については、7月1日より停止させていただくことになりました。
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消費者支援功労者表彰(消費者庁)において、本協会会員16名が内閣総理大臣表彰、内閣府特命担当大臣表彰、ベスト消費者サポーター賞を受賞されました

[掲載日時: H26.06.24 ]
平成26年度「消費者支援功労者表彰」の受賞者が決定いたしました。(敬称略)

本協会が推薦した会員、岩澤禮子(関東支部)、前野春枝(関東支部)が内閣府特命担当大臣表彰を、谷敬子(関東支部)、長原久恵(北海道支部)がベスト消費者サポーター章を受賞されました。また、本協会からは菅美千世(東北支部)が内閣総理大臣表彰、中村美知子(東北支部)が内閣府特命担当大臣表彰を受賞され、阿部一恵(関東支部)、有馬小夜子(九州支部)、上原美織 (九州支部)、 坂口真理 (九州支部) 、佐々木真知子(東北支部)、前田和子(関西支部)、三木澄子(関西支部)、宮澤美世子(関東支部)、森 久子(関西支部)、渡邊千穂(関東支部)がベスト消費者サポーター賞を受賞されました。
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本協会では第3回定時総会を開催しました。

[掲載日時: H26.06.24 ]

総会終了後は、7支部の「消費者教育あるいは地域連携の実践例」の発表があり、会員から寸劇などの実演や支部の現状などが披露されました。

1.第3回定時総会を開催しました。
平成26年5月24日(土)、午後1時30分より、綿商会館で第3回定時総会を開催しました。来賓として、消費者庁より阿南久消費者庁長官と村松茂地方協力課長にご出席いただきました。

金子晃会長のあいさつに続き、阿南久消費者庁長官からご挨拶をいただきました。

平成25年度事業報告、決算報告および監査報告、平成26年度事業計画(案)、収支予算(案)が全員一致で採択されました。また、増田悦子専務理事より定款の変更、会員及び会費等に関する規定の変更、役員報酬等及び費用に関する規定について提案があり、賛成多数で承認されました。

なお、会長の金子晃、理事長の吉川萬里子、専務理事の増田悦子、常務理事の阿部一恵、栁川淑子、和田正江様(主婦連合会)は変わりありませんが、新たに支部長等10名の理事が加わりました。

阿南久消費者庁長官 阿南久消費者庁長官と村松茂地方協力課長 金子会長

2.各支部の取り組み<消費者教育あるいは地域連携の実践例>

総会に引き続き、及川昭伍顧問よりご挨拶をいただいた後、消費者教育あるいは地域連携の実践例について、各支部の取り組みを発表していただきました。

<北海道支部>スマートフォンの安全な使い方について、<関東支部>出前講座研修報告と啓発講座実践例、<北陸支部>支部主催事業の二つの柱~魅力ある事業と全相協をアピールする事業~、<中部支部>名古屋市消費者フェア啓発ステージイベントの取り組みについて、<関西支部>消費生活相談現場から高齢者・障害者の見守りネットワークづくり、<九州支部>高齢者向け出前講座 「日本橋の金さん現代版」、<東北支部>宮城福祉オンブズネット「エール」の活動を踏まえて~消費生活相談員の役割を考える~
ユーモアあふれる寸劇やコントとともに、高齢者・障害者の見守りのための地域連携や支援活動など、参加者にとって大変有意義な報告会となりました。

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本協会では、ブックレットシリーズ「賃貸住宅Q&A」 、「通信入門」のリニューアル版等を発行しました

[掲載日時: H26.06.02 ]

賃貸住宅Q&A改訂版、通信入門Ⅱ、消費生活相談のための法律70を発行しました。
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平成26年5月2日、本協会では、農林水産大臣、内閣府特命担当大臣等に対し、「商品先物取引法の不招請勧誘禁止の適用除外の範囲を広げるような施行規則の改正に反対する」旨の意見書を提出しました。

[掲載日時: H26.05.15 ]
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平成26年4月30日、本協会では経済産業省大臣、内閣府特命担当大臣等に対して、冠婚葬祭互助サービス契約に関しての要望書を提出しました。

[掲載日時: H26.05.15]
本協会では平成26年1月に冠婚葬祭互助会110番を実施しましたが、その結果を踏まえ、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣、消費者庁長官、全日本冠婚葬祭互助協会に対し、要望書を提出しました。
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本協会では、全国7支部で、消費生活専門相談員養成講座、または消費生活専門相談員資格認定試験対策講座を実施します。

[掲載日時: H26.04.28 ]

本協会では、資格取得を目指す方、消費生活の専門的な知識を身に付けたい方、消費生活相談業務に従事している方を対象に「消費生活専門相談員養成講座」または「消費生活専門相談員資格認定試験対策講座」を開催いたします。

全国7支部で実施しますが、日程、開催場所等決まったところからお知らせします。
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平成26年4月18日、消費者庁に対し、「不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の改正について」に関する意見を提出しました。

[掲載日時: H26.04.28 ]

本協会では、今国会提出の「不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の改正」について、意見書を提出しました。
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平成26年4月10日、金融庁に対し、投資型クラウドファンディングに関する意見を提出しました。

[掲載日時: H26.04.18 ]

本協会では、今国会提出の「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」において、投資型クラウドファンディングの導入を図られていることについて、意見書を提出しました。
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消費生活専門相談員資格認定試験 通信講座の受講生募集を締め切ります。

[掲載日時: H26.03.29 ]

3月28日で定員に達しました。
消費生活専門相談員資格認定試験 通信講座の受講生募集を締め切ります。
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本協会では消費生活専門相談員資格認定試験 対策講座(大阪)の受講生を募集します。

[掲載日時: H26.03.27 ]

本協会関西支部では、消費生活専門相談員資格認定試験の合格をめざして、対策講座(大阪)を実施することにしました。資格取得に向けて本協会が作成したオリジナルテキストを基に、テキストの執筆者がきめ細やかな講座を4日間、その後、支部開催の消費生活専門相談員養成講座に3日間参加いただきます。是非ご参加ください。
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本協会では消費生活専門相談員資格認定試験 通信講座の受講生を募集します。

[掲載日時: H26.03.17 ]

資格取得を目指しながらも、忙しくて通学が難しい方、どのように勉強して良いか分からず困っている方のために、合格に向けてのナビゲートをいたします。ぜひご参加ください。平成26年度消費生活専門相談員の資格取得めざして、一緒にがんばりましょう。
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「消費生活専門相談員資格認定試験」対策講座(東京)を実施します

[掲載日時: H26.02.01 ]

本協会は今年度に引き続き、26年度も消費生活専門相談員資格認定試験の合格を目指す方のために、試験対策講座を実施致します。資格の取得に向けて具体的な勉強方法や試験対策に絞った講座内容となっていますので、是非ご参加ください。
応募要項PDF

申込書PDF
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平成26年1月22日、本協会では「冠婚葬祭互助会110番」の実施報告(速報)と、会員実態調査報告書について、消費者庁に於いて記者説明会を開催しました。

[掲載日時: H26.01.23 ]

1.平成25年度電話相談110番「冠婚葬祭互助会110番」を1月11日、12日と全国7支部で開催しましたが(12日は関東支部のみ)、その結果について、速報としてご報告します。
2.平成25年9月に本協会正会員に対して実態調査を実施しました。
その結果を報告書としてまとめましたのでご報告します。

報告書
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本協会では、平成26年1月10日、要望書「国民生活センター相模原事務所の研修施設の再開について(要望)」を提出しました。

[掲載日時: H26.01.17 ]

国民生活センター相模原事務所の研修施設の利用について再開の目途が森まさこ大臣より示され、再開について具体的に検討がなされているようですが、消費生活相談員にとっては相模原での研修が再開されることは研修効果がより高まると期待しているところです。消費者関連の人達の研修の場に加えて、消費者教育推進の為の拠点「消費生活に関する殿堂」としての活用の場になることを切望します。

意見書
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本協会では、1月11日(土)、12日(日)に「冠婚葬祭互助会110番」を開催します

[掲載日時: H26.01.08 ]

本協会では、例年「電話相談110番を全国規模で実施していますが、この度「冠婚葬祭互助会110番」を全国7支部で開催することに致しました。1月11日(土)に7支部で受付しますが、12日(日)は関東のみで受付を致します。

各支部の110番受付電話番号は下記のとおりです。

電話相談110番「冠婚葬祭互助会110番」

日時 2014年1月11日(土) 午前10時~午後4時(全7支部)

12日(日) 午前10時~午後4時(関東支部のみ)

北海道支部(札幌) 011-612-7518

東北支部(仙台)  022-299-5027

関東支部(東京)  03-5614-0189

中部支部(名古屋) 052-222-3855

北陸支部(金沢)  076-222-5007

関西支部(大阪)  06-6203-7650

九州支部(福岡)  092-724-4670

電話相談110番チラシPDF
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ブックレット82「お支払いはどれになさいますか?~新しいおかねの世界」を発行しました。

[掲載日時: H26.01.08 ]

現在、人々の契約は多種多様で複雑になってきました。その取引ニーズに合わせて、支払い方法も多種多様になってきています。電子マネーやクレジットカード、銀行振込やコンビニ払いなど、消費者の身の回りにはさまざまな支払い方法が普及しています。このブックレットでは、消費者の視点から日々行っている支払い方法についてその種類や仕組みを紹介し、具体的なトラブルや対処方法を考えてみました。是非ご活用ください。
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「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」が、12月11日公布されました。

[掲載日時: H26.01.08 ]

本協会は適格消費者団体として、事業者の不当な契約条項等について差止請求を行い、成果をあげています。しかし、現在の消費者団体訴訟制度は、事業者の不当な行為を差し止めるに留まり、既に被害を受けてしまった被害者の救済にはつながっていません。

この法律によって、同じ原因で多数発生している消費者被害の金銭的回 復が図られることになりました。詳細は下記、消費者庁のURLをご覧ください。
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本協会事務所移転1周年記念講演会を開催します

[掲載日時: H25.12.05 ]

本協会は昨年、港区高輪から現在の中央区日本橋堀留町に移転しましたが、11月で1年が経ちました。この度、事務所移転1周年を記念して講演会を開催することに致しました。講師は畑村洋太郎先生(工学院大学教授、東京大学名誉教授)です(畑村洋太郎先生プロフィールPDF)。

本協会正会員、賛助会員の皆様、また一般の方のご参加もお待ちしています。奮ってご応募ください。
ご案内チラシPDF
講師プロフィールPDF
申込書PDF
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名古屋市消費生活フェアに参加しました

[掲載日時: H25.12.05 ]

来る平成25年11月2日(土)~3日(日)に名古屋市のオアシス21銀河の広場にて、「名古屋市消費生活フェア☆2013めざそう!賢い消費者~学ぶことからはじめよう~」が開催され、中部支部はブース展示とステージイベントに参加しました。

消費者トークショー「これからの消費者教育を考える」には清水中部支部長がパネリストで参加し、出前講座の開催状況と今後の課題を発表しました。

 

ステージイベントして、爆笑コント寸劇「楽しいだけじゃダメ!?インターネットを賢く利用していますか?」を演じました。最後に、替え歌「安全ネットのつかい方」をうさぎとかめのふしで合唱しました。 展示ブースでは、消費者教育用グッズの展示・紹介をしました。

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「千葉県消費生活教養講座」・「千葉県消費生活基礎講座」の受講生を募集します。

[掲載日時: H25.11.22 ]

本協会では千葉県より「消費生活教養講座」・「消費生活基礎講座」の企画運営業務を受託し、受講生を募集します。

◆「消費生活教養講座」:消費生活に関心を持ち、暮らしに役立つ消費生活の知識、契約に関する知識、消費者トラブル防止のための必要な知識を得たいとお考えの千葉県民の皆様を対象とした講座です。開催場所は、木更津市内、成田市内の2か所です。

◆「消費生活基礎講座」:消費生活に関心を持ち、法律や商品・サービス等消費生活に関する基礎的な知識や情報の習得を目指し、また、将来消費生活相談の業務等に従事することを希望する千葉県民の皆様を対象にした講座です。開催場所は千葉市内、柏市内の2か所です。

教養講座チラシ・申込書PDF

基礎講座チラシ・申込書PDF
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大阪府消費者フェアに参加しました

[掲載日時: H25.11.17 ]

平成25年11月4日(月・祝)に大阪南港ATCで『大阪府消費者フェア2013』が開催され、関西支部消費者教育研究会が参加しました。ステージコーナーでは、子供向けイベント食育「食べるの大好き!」と称し、紙芝居「野菜が嫌いなケンタの給食」、「バランスのいいお弁当をつくろう」のワークを開催し会場の子供達に食べることの大切さを伝えました。また、あそびコーナーでは楽しく遊びながら魚の名前や旬を知ってもらおうと「魚釣りゲーム」を企画し220名の参加者を迎えて大盛況でした。

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「集団的消費者被害回復訴訟制度制度」の臨時国会での実現を求める院内集会に参加しました。

[掲載日時: H25.10.30 ]

本協会理事長吉川萬里子は消費者被害の現状から、適格消費者団体としての申入れ事案を基にこの制度の必要性について発言しました。

院内集会発言要旨

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本協会では、平成25年10月23日、消費者庁で記者説明会を開催しました

[掲載日時: H25.10.23 ]

①.適格消費者団体としての申入れ

②.週末電話相談 平成25年度上半期報告

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本協会では、適格消費者団体として、スポーツクラブの会員会則の不当条項について申入れをしました。

[掲載日時: H25.10.23 ]

◆適格消費者団体としての申入れとその内容

申入れ  : スポーツクラブの会員会則の不当条項について

相手先事業者: 株式会社メガロス

内    容: 事業者の会員会則の条項の中に、消費者契約法第9条1号、第10条の不当条項に該当する条項があったことにより、不当条項の使用停止を求めた申入れ(裁判外の差止請求)を行いました。事業者は申入れを受け入れ、結果一定の改訂が行われたため報告します。
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平成25年10月3日、商品先物取引の不招請勧誘規制の緩和について、関係各機関に対し意見書を提出しました。

[掲載日時: H25.10.07 ]

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ウオッチねっと4周年記念事業に参加し、消費者庁企画担当部署の評価を行いました。

平成25年9月30日ウオッチねっと4周年記念集会が開催されました。毎年消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの評価を行ってきましたが、今年は総務省も評価の対象として加わりました。
本協会理事長吉川萬里子始め会員は、消費者庁消費者政策課、消費者制度課、地方協力課、消費生活情報課をヒアリングし、評価しました。消費者庁が出来4年たちました。まだ問題は山積みですが、やっと少し先が見えるようになってきました。今後に期待したいと思います。

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消費者問題出前講座(国民生活センター受託事業)の申込受付を締切りました。

[掲載日時: H25.10.02 ]

10月2日現在で、申込件数1,000件に達し、目標件数となりました。申込受付を締め切ります。
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消費者問題出前講座(国民生活センター受託事業)の申込受付は、まもなく締め切ります。

[掲載日時: H25.09.26 ]

9月26日現在で、申込件数が978件となりました。あと22件で1000件の目標件数に達します。目標件数に達し次第締め切ります。
出前講座
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本協会は平成25年9月20日、消費者庁に対し全国消費生活情報ネットワーク・システムの業務・システム最適化計画の見直しについて要望書を提出しました。

[掲載日時: H25.09.25 ]

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本協会では、高齢者向け啓発用リーフレットを発行しました。

[掲載日時: H25.09.19 ]

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日弁連シンポジュウムで本協会劇団「人形町セブンビューティーズ」(関東支部有志)による寸劇「新制度ができたら」を披露しました。

平成25年8月28日弁護士会館でシンポジュウム「えっまだ成立していなかったの?集団的被害回復訴訟制度」で消費者庁制度課長の基調講演の後、劇団「人形町セブンビューティーズ」(関東支部有志)による寸劇を行いました。本協会は適格消費者団体であり、現場の相談員として熱演しました。会場からは判りにくい法律が判り易かった、さすが相談員だと高い評価の声がありました。

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政府の消費税増税有識者会議に本協会理事長吉川萬里子が出席し、意見を述べました。

平成25年8月28日消費税増税について、政府は「集中点検会合」を開催し有識者60人から意見を聞いた。吉川理事長は消費生活相談員として「高齢者や若者等弱者が詐欺商法に会うのは、将来の不安があるからで、増税する場合は、社会保障制度のしっかりとした構築が必要であり、国民生活では国民の社会に対する不安をなくすため、消費税の使途を明確にすべきである。今後は政府のやり方を見守っていきたい」と述べた。

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本協会は平成25年9月17日、平成26年度予算概算要求について消費者庁に要望書を提出しました。

[掲載日時: H25.09.19 ]

本協会では、消費者庁が平成26年度予算要求されている施策の一部について、消費者を混乱に陥れるのではないかと懸念されるものがあるので、施策の見直しについて要望書を提出しました。
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本協会では、2013年7月29日、「なくそう!消費者事故」をテーマに公開シンポジウムを開催しました

[掲載日時: H25.08.23 ]

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本協会では、平成25年8月8日、消費者庁に訪問購入の規制の見直しに関して要望書を提出しました。

[掲載日時: H25.08.10 ]

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平成25年度消費者問題出前講座の申込状況についてお知らせします。

[掲載日時: H25.08.10 ]

25年度の目標件数は1000件ですが、8月9日現在808件のお申し込みをいただいています。お申し込みをお考えの方は、早めにお申し込みください。申込受付状況は、適宜ホームページにアップします。なお、若年層向講座(小学生から高校生とその保護者、大学生・専門学校生、未就学児を持つ子育て世帯)の申し込みは既に締め切っています。
<a”>出前講座
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夏季休暇のお知らせ

[掲載日時: H25.08.02 ]

本協会(本部、関西事務所、北海道事務所)では、8月14日(水)、15日(木)、16日(金)の3日間、お休みします。
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消費者問題出前講座(国民生活センター受託事業)の一部対象者(若年者向け講座)の申込受付を締め切りました。

[掲載日時: H25.08.02 ]
平成25年度消費者問題出前講座の受付件数は7月31日で、764件(目標件数1000件)となりました。このうち若年層向講座(小学生から高校生とその保護者、大学生・専門学校生、未就学児を持つ子育て世帯)は目標件数に達しましたので、受付を締め切ります。高齢者・障がい者、および、支援する人向け講座、市民講師育成講座は引き続き申込を受け付けますので、ご利用ください。
出前講座
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本協会では、7月29日、公開シンポジウム「なくそう!消費者事故~安全な消費生活(くらし)のために~」を開催します

[掲載日時: H25.07.03 ]

消費者関連商品やサービスによる事故が何故繰り返し発生するのか、その原因はどこにあるのか、安全な消費生活のために事故「0」をめざすには、事業者、行政、消費者が何をなすべきか、それぞれに期待される役割についてともに考えたいと思います。
チラシ(申込書)
会場案内図
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本協会では平成25年6月12日、法務省に「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」に関する意見を提出しました。

[掲載日時: H25.06.15 ]

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本協会では、消費生活専門相談員認定試験受験対策テキストを発行しました

[掲載日時: H25.06.15 ]

本協会では、独立行政法人 国民生活センターが毎年秋に実施している消費生活専門相談員認定試験受験対策用のテキスト(3分冊)を作成しました。消費生活相談の現場で日々相談業務に関わる現役の相談員が、相談現場で必要とされる知識をふまえ、受験対策用テキストを作成しました。受験対策には必携のテキストです。
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「こんな相談ありました!!vol.13」を作成しました。

[掲載日時: H25.06.12 ]

平成24年度本協会が受け付けた2,354件の週末電話相談から主要な相談事例を取り上げて、「こんな相談ありました!!vol.13」を作成しました。ご希望の方には、無料でお送りします(2冊まで)。
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本協会は、消費者支援功労者表彰(消費者庁)において、内閣府特命担当大臣表彰を受章し、本協会会員11名も受章されました。

[掲載日時: H25.06.11 ]

平成25年度「消費者支援功労者表彰」の受章者が決定いたしました。

本協会は、消費者支援功労者表彰(消費者庁)において、内閣府特命担当大臣表彰を受章しました。

本協会が推薦した会員、田坂圭子さん(関西支部)が内閣総理大臣表彰を、また齋藤喜代美さん(関東支部)が、内閣府特命担当大臣表彰を受章されました。

また、本協会からは岡田ヒロミさん(関東支部)、玉那覇良江さん(九州支部)、中庄とみえさん(中部支部)、山野和子さん(九州支部)も内閣府特命担当大臣表彰を受章され、神澤佳子さん(関西支部)、木全恭代さん(関西支部)、佐藤正子さん(東北支部)、田村朋子さん(関西支部)、松井美知子さん(関東支部)がベスト消費者サポーター章を受章されました。「消費者支援功労者表彰」は、消費者支援活動に極めて顕著な功績があった個人及び団体の功績をたたえ、消費者庁が表彰するものです。

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第2回定時総会を開催しました。

[掲載日時: H25.06.08 ]

総会終了後は、消費者教育元年イベントとして、本協会会員による啓発スキル披露会を開催しました。

Ⅰ.第2回定時総会を開催しました。

平成25年5月25日(土)午後1時30分より、第2回定時総会をTKP小伝馬町ビジネスセンターにて開催しました。

金子会長のあいさつに続き、来賓の消費者庁次長松田敏明氏からご挨拶をいただきました。

平成24年度事業報告・決算報告・監査報告の承認、平成25年度事業計画・収支予算の承認、役員の選任と議事が進行し、提出された議案すべてが賛成多数で承認されました。

なお、会長に金子晃、理事長に吉川萬里子、専務理事に増田悦子、常務理事に阿部一恵、柳川淑子が選任されました。

 

Ⅱ.消費者教育元年イベント~啓発スキル披露会~

総会に引き続き、啓発スキル披露会を開催しました。

まず、消費者庁消費生活情報課課長 長谷川秀司氏より「消費者教育推進法」に基づき現在検討が進められている基本方針についてご説明いただき、続いて文部科学省の消費者教育推進委員の須黒真寿美(関東支部)より、協会のこれからの消費者教育についての講演がありました。

次に、関西支部の本荘達子関西事務所長、澤村美賀支部長他5名により、「食育」実践報告(4~5歳児を対象にした野菜嫌いのケンタの紙芝居など)がにぎやかに披露されました。

続いて、鈴木伸子(関東支部)より「高齢者向け啓発講座」について、布団の次々販売のロールプレイングの実践などを行い、消費者庁松田敏明氏、長谷川秀司氏、消費者庁地方協力課課長村松茂氏にも熱演していただきました。

最後に、中田秀子(関東支部)より、若者向け・障がい者向け啓発講座の実践報告があり、クーリング・オフとお断りの歌を全員で歌い終了しました。

総会から3時間以上が経過しましたが、笑いと拍手に包まれ、楽しく、しかも今後の啓発のポイントが多く盛り込まれた消費者教育元年にふさわしい啓発スキル披露会となりました。

 

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本協会では、平成25年5月19日、消費者庁に、「消費者教育の推進に関する法律第9条に基づく「消費者教育の推進に関する基本的な方針(基本方針)」に対して意見書を提出しました。

[掲載日時: H25.05.21 ]

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本協会では、平成25年5月16日、消費者庁に、「消費者基本計画」の見直しに対して意見書を提出しました。

[掲載日時: H25.05.21 ]

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「消費生活専門相談員資格認定試験」対策講座(福岡)を実施します

[掲載日時: H25.04.27 ]

本協会はこの度、消費生活専門相談員資格認定試験の合格を目指す方のために、試験対策講座を実施することにしました。既に東京での対策講座を実施していますが、本協会九州支部が6月から福岡にて開催いたします。資格の取得に向けて具体的な勉強方法や試験対策に絞った講座内容となっていますので、是非ご参加ください
応募要領・申込書
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本協会では、適格消費者団体として納骨堂と墓建立契約の不当条項について申入れをしました。

[掲載日時: H25.04.22 ]

◆適格消費者団体としての申入れとその内容・その他

申入れ:納骨堂と墓建立契約の不当条項について

相手先事業者:宗教法人花豊寺と株式会社北の杜御廟

内    容:事業者の納骨堂と墓建立契約の条項に改善・是正すべき点があったため裁判外の申入れを行いました。

事業者は申入れを受け、結果一定の改訂が行われたため報告します。
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本協会では今年度も全国7支部で消費生活専門相談員養成講座を実施します。

[掲載日時: H25.04.11 ]

本協会では、資格取得を目指す方、消費生活の専門的な知識を身に付けたい方、消費生活相談業務に従事している方を対象に「消費生活専門相談員養成講座」を開催いたします。

全国7支部で実施しますが、日程、開催場所等決まったところからお知らせします。
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平成25年3月12日、本協会では福島市に対して消費生活相談員の雇い止めについて要望書を提出しました。

[掲載日時: H25.04.05 ]

本協会では、平成24年9月10日、全国の自治体に対し、消費生活相談員の「雇止め」について要望書を出しましたが、福島市で消費生活相談員の雇い止めの実施を検討されていることを伺い、この度、要望書を提出しました。
◆要望書<a”>PDF

◆参考・2012年9月10日付要望書PDF

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平成25年度「消費者問題出前講座」の申込を受け付けます。

[掲載日時: H25.03.18 ]

平成25年度も(独)国民生活センター「消費者問題出前講座」を本協会が受託しました。消費生活の安心・安全にかかわる情報を講座の対象者に合わせて、わかりやすく提供する講座を実施いたします。
どうぞご活用ください。
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サウジアラビア消費者担当次官等が本協会に来訪

[掲載日時: H25.03.08 ]

3月1日、サウジアラビアの消費者担当次官、技術担当次官の2名が、サウジアラビアの消費者保護行政を推進するため、消費者庁、国民生活センターなどを訪問した後に本協会に立ち寄られました。

消費生活相談に携わる専門家集団である本協会の役割や活動、特に適格消費者団体や週末電話相談、消費生活相談員の
育成、消費者啓発活動などについて熱心な質問がありました。本協会からは差止請求事案、「こんな相談ありました」や最新ブックレット81号などの具体物を示して説明をしました。矢継ぎ早の質問が続き、予定の1時間が短く感じられた会談となりました。
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平成25年2月14日、本協会では千葉県に対して消費生活指導員(消費生活相談員)の雇い止めについて要望書を提出しました。

[掲載日時: H25.02.25 ]

本協会では、平成24年9月10日、全国の自治体に対し、消費生活相談員の「雇止め」について要望書を出しましたが、千葉県で消費生活指導員(消費生活相談員)の雇い止めを検討されていることを耳にし、この度、要望書を提出しました。
◆要望書PDF

◆参考・2012年9月10日付要望書PDF

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「消費生活専門相談員資格認定試験」対策講座を実施します(東京)

[掲載日時: H25.02.16 ]

本協会はこの度、消費生活専門相談員資格認定試験の合格を目指す方のために、試験対策講座を実施することにしました。資格の取得に向けて具体的な勉強方法や試験対策に絞った講座内容となっていますので、是非ご参加ください
応募要項
申込書
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平成25年1月28日「消費者契約法改正の期待と課題」をテーマに公開シンポジウムを開催しました

[掲載日時: H25.02.03 ]

◆1【レジュメ・資料】河上氏PDF

◆2【資料】川口氏PDF

◆3【資料】野々山氏PDF

◆4【資料】増田氏PDF

◆5<a”>【資料】消費者契約法条文PDF

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平成25年1月7日消費者庁に「特商法取引に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)」についての意見を提出しました

[掲載日時: H25.01.29 ]

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年末年始休業のお知らせ

[掲載日時: H24.12.25 ]

本協会では、平成24年12月28日から平成25年1月6日まで休業いたします。

新年は1月7日から業務開始ですので、よろしくお願いいたします。
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公開シンポジウムを開催します

[掲載日時: H24.12.25 ]

本協会は、「消費者契約法改正への期待と課題」のテーマで、下記の要領でシンポジウムを開催します。皆さま、奮ってご参加ください。

消費生活相談などの現場では、従来から、現行消費者契約法が使いにくいなどの声がある中で、消費者委員会から作業グループの中間報告が出ると聞いています。本シンポジウムは、使いやすい消費者契約法のための認識を多数の方々と共有するものです。

◆印刷用 ちらし&申込書PDF

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冊子「ロールプレイ&コント集」を作成しました。

[掲載日時: H24.12.06 ]

本協会では、主体的な消費者を育成する手段の一つとして参加型啓発講座が有効でないかと考え、その講座等で活用していただけるようにこの「ロールプレイ&コント集」を当会関西支部で企画・編集し、2012年11月に発行しました。この「ロールプレイ&コント集」を使用した消費者がロールプレイやコントを自ら演じることにより、トラブル事例を自身の問題としてとらえ、トラブル対処法などをより具体的に感じ取る効果があると考えています。

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本部事務所が移転しました

[掲載日時: H24.11.26 ]

本協会は平成24年11月26日、東京都中央区の新事務所に移転しました。

新事務所の住所電話番号、詳細は下記の通りです。

住所

〒103-0012

東京都中央区日本橋堀留町2丁目3番5号

グランドメゾン日本橋堀留101

TEL 03-5614-0543 FAX 03-5614-0743
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「千葉県消費生活教養講座」・「千葉県消費生活基礎講座」の受講生を募集します。

[掲載日時: H24.11.26 ]

本協会では千葉県より「消費生活教養講座」・「消費生活基礎講座」の企画運営業務を受託し、受講生を募集します。

◆「消費生活教養講座」:消費生活に関心を持ち、暮らしに役立つ消費生活の知識、消費者トラブル防止のための必要な知識を得たいとお考えの千葉県民の皆様を対処とした講座です。開催場所は館山市内、茂原市内、成田市内の3か所です。

◆「消費生活基礎講座」:消費生活に関心を持ち、法律や商品・サービス等消費生活に関する基礎的な知や情報の習得を目指し、また、将来消費生活相談の業務等に従事することを希望する千葉県民の皆様を対象にした講座です。開催場所は千葉市内です。
教養講座

基礎講座
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平成24年度週末電話相談 上半期(4月~9月)の集計結果について公表しました。

[掲載日時: H24.11.16 ]

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平成24年10月17日、(公社)日本ブライダル文化振興会宛にモデル約款に対する要望書を出しました。

[掲載日時: H24.10.17 ]

本協会では、複数のブライダル事業者に消費者契約法に基づく条項の使用差止あるいは改善を求める申入れを行っています。
これに対して、ブライダル事業者からは、公益社団法人日本ブライダル文化振興協会(旧:社団法人ブライダル事業振興協会)が公表している「結婚式・披露宴会場におけるモデル約款」を根拠として約款を作成していると主張されることが多いため、改めて当モデル約款を検討し、消費者が公平かつ簡明なブライダル契約を締結できるよう、クーリング・オフ制度の新設や運用上のガイドラインの策定と公表などを求める要望書を送りました。

また、経済産業省、内閣府消費者委員会、消費者庁に対して、(公社)日本ブライダル文化振興会宛に要望書を提出したことについて送付いたしました。
◆要望書PDF

◆経済産業省宛PDF

◆内閣府消費者委員会宛PDF

◆消費者庁宛<a”>PDF
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平成24年10月10日、以下の内容について記者説明会を実施しました。

[掲載日時: H24.10.10 ]

適格消費者団体としての申し入れとその内容

① 申 入 れ :結婚式場と披露宴契約の不当条項について

相手先事業者:株式会社ポジティブドリームパーソンズ

内    容:結婚式と披露宴契約の条項に改善・是正すべき点があったため裁判外の申入れを行いました。事業者は申入れを受け、不当条項の削除、改善・是正が行われたため報告します。

② 申 入 れ :結婚式場と披露宴契約の不当条項について

相手先事業者:株式会社Wedding Dreamer

内    容:結婚式と披露宴契約の条項に改善・是正すべき点があったため裁判外の申入れを行いました。事業者は申入れを受け、不当条項の削除、改善・是正が行われたため報告します。

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平成24年度電話相談110番報告書「これってサギ?あやしい商法110番」を作成しました

[掲載日時: H24.10.10 ]

本協会では平成24年5月に電話相談110番「これってサギ?あやしい商法110番」を全国7支部で実施しましたが、この度報告書としてまとめました。

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啓発用リーフレットを作成しました。

[掲載日時: H24.10.10 ]

① 消費者トラブルあれこれ若者編

② その話あやしいぞ!!あなたを狙う悪質商法
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消費者問題出前講座(国民生活センター受託事業)の申込受付を締め切りました。

[掲載日時: H24.09.25 ]

出前講座 受付件数 9月24日現在1000件となり目標件数となりました。

申込受付を締め切ります。
<a”>出前講座のコーナー
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消費者問題出前講座(国民生活センター受託事業)の申込受付は、まもなく締め切ります。

[掲載日時: H24.09.21 ]

9月21日現在で、申込件数が982件となりました。あと18件で1000件の目標件数に達します。目標件数に達し次第締め切ります

<al”>出前講座のコーナー
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平成24年9月10日、消費生活相談員の「雇止め」についての自治体宛要望書を公表しました。

[掲載日時: H24.09.10 ]

本協会は、自治体の消費生活相談員を「雇止め」することは、消費者の損失であるとして雇止めを行わないように訴えて参りましたが、全国の自治体に文書で要望を行います。

また、本年7月付、松原仁消費者担当大臣からの通知、同年8月28日付阿南久消費者庁長官からの通知も参考として掲載します。

◆消費生活相談員の「雇止め」に付いての要望

(公社)全国消費生活相談員協会

◆「地方消費者行政「の充実・強化のための指針」策定に当たって

内閣府特命担当大臣

◆「消費生活相談員に対するいわゆる「雇止め」の見直しについて」

消費者庁長官

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出前講座(国民生活センター受託事業)の申込件数が900件を超えました。1000件に達し次第、締め切ります。

[掲載日時: H24.09.10 ]

9月7日現在、申込件数が917件となりました。1,000件の目標件数に達し次第締め切ります。お申し込みをお考えの方は、早めにお申し込みください。

<a”>出前講座のコーナー
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平成24年9月6日、消費者庁に「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度案」についての意見を提出しました。

[掲載日時: H24.09.10 ]

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公開シンポジウム「集団的消費者被害回復制度への期待と課題」を開催しました(神戸)

[掲載日時: H24.09.10 ]

平成24年8月27日(月)、神戸市立婦人会館5階ホールにおいて公開シンポジウム「集団的消費者被害回復制度への期待と課題」を開催しました。本協会と公益社団法人消費者関連専門家会議(ACAP)の共催によるもので、消費者庁、神戸市の後援をいただきました。本協会では本年6月2日にも、同じテーマのシンポジウムを東京で開催しており、今回は第2弾になります。月曜日の午後にもかかわらず、参加者は70名近くに上り、盛況のうちに終了しました。

消費者庁審議官川口康裕氏による基調講演「集団的消費者被害回復制度の概要」では、①消費者被害の現状、②新しい訴訟制度の必要性、③制度の目的や経緯などのお話がありました。

制度の概要については、本制度が2段階型の訴訟制度であり、特定適格消費者団体が1段階目の訴訟手続きを行い、団体が勝訴した後に消費者に加入を呼びかけて、2段階目の手続きを行うことや、消費者の被害回復を図りやすくするための制度であることなどのお話をいただきました。

その後のパネルディスカッションでは、神戸大学准教授の蔵本一也氏をコーディネーターにお迎えし、川口審議官、ACAP理事・西日本支部長の馬場新一氏、ひょうご消費者ネット理事・弁護士の上田孝治氏、本協会関西支部長の安田順子氏にパネリストとして登壇いただき、
それぞれの立場から、制度への期待や対象事案の選択、の課題などについて、具体的で率直な意見交換が行われました。

会場からは「非常に分かりやすかった」「もっと聞きたかった」などの声が多数あり、適格消費者団体として本制度の周知に役立てた有意義なシンポジウムとなりました。
配布資料

◆消費者庁審議官 川口康裕氏

1.集団的消費者被害回復のための新たな訴訟制度について

2.集団的消費者被害回復に係る訴訟制度案

3.集団的消費者被害回復に係る訴訟制度案の概要

◆全国消費生活相談員協会

(公社)全国消費生活相談員協会、差止請求事案

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公開シンポジウム「集団的消費者被害回復制度への期待と課題」を開催します(神戸)。

[掲載日時: H24.08.03 ]

本協会では、ACAP(消費者関連専門家会議)との共催で、8月27日、兵庫県神戸市にて、公開シンポジウムを開催します。是非ご参加ください。
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平成24年9月12日(水)、シンポジウム「消費者契約法を考える ―弁護士の目、相談員の目―」を開催します!

[掲載日時: H24.07.23 ]

本協会関東支部、消費者契約研究会が、平成24年9月12日(水)にシンポジウム「消費者契約法を考える ―弁護士の目、相談員の目―」を開催します!多数ご参加ください。

申し込み、詳細はこちらから→
http://www.geocities.jp/keiyakuken/
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平成24年6月29日、「地方消費者行政の充実・強化のための指針」(原案)について意見書を提出しました。

[掲載日時: H24.07.03 ]

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平成24年度消費者問題出前講座の申込状況

[掲載日時: H24.06.26 ]

平成24年度消費者問題出前講座の申込状況についてお知らせします。24年度の目標件数は1000件ですが、本日(6月26日)現在613件のお申し込みをいただいています。お申し込みをお考えの方は、早めにお申し込みください。

申込受付状況は、適宜ホームページにアップします。

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第1回定時総会・シンポジウム開催しました

[掲載日時: H24.06.26 ]


2012年6月2日、公益社団法人移行後、初めての第1回定時総会、公開シンポジウム、懇親会を開催しました。代表理事(会長)金子 晃、代表理事(理事長)丹野 美絵子の新体制が4月にスタートして以来の大きな行事となりました。

定時総会では、内閣府審議官松山健士氏にご来賓としてご挨拶をいただきました。議事の進行では本年度の事業計画案を含む全ての議案が満場一致で承認されました。

総会後に、公開シンポジウム「集団的消費者被害回復制度への期待と課題」を開催しました。

伊藤 眞 東京大学名誉教授による基調講演「消費者の権利実現に与(アズカ)るか、預(アズ)かるか」を受け、金子会長の司会、パネラーとして、消費者庁消費者制度課長 堀井奈津子氏、ACAP専務理事 長谷川公彦氏、埼玉消費者被害をなくす会理事長 池本誠司氏、本協会消費者団体訴訟室 石田幸枝によるパネルディスカッションが行われ、約100名が参加しました。
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平成24年5月13日に実施した電話相談110番の速報ができました。

[掲載日時: H24.06.26 ]

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「こんな相談ありました!vol.12」を作成しました

[掲載日時: H24.06.26 ]

平成23年度本協会が受け付けた2840件の週末電話相談から主要な相談事例を取り上げて、「こんな相談ありました!!vol.12」を作成しました。ご希望の方には、無料でお送りします(3冊からは送料をご負担いただきます)。

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当協会会員11名が「消費者支援功労者表彰」(消費者庁)受賞

[掲載日時: H24.06.05 ]

柴原弘子さん 内閣府特命担当大臣表彰

濱本絢子さん 内閣府特命担当大臣表彰

おめでとうございます!

平成24年度「消費者支援功労者表彰」の受賞者が決定しました。

本協会からは柴原 弘子さん(関東支部)、濱本 絢子さん(関東支部)が「内閣府特命担当大臣表彰」を受賞しました。

また、青木 あつ子さん(関西支部)が「内閣総理大臣表彰」、仲宗根 京子さん(九州支部)が「内閣府特命担当大臣表彰」を受賞しました。柿木 冨士子さん(関西支部)、北岡 順子さん(関西支部)、具志 美千代さん(九州支部)、坂井 悦子さん(関東支部)、佐藤 千恵さん(東北支部)、平井 典子さん(関西支部)、吉田 典子さん(関東支部)がベスト消費者サポーター章を受賞しました。
「消費者支援功労者表彰」は、消費者支援活動に極めて顕著な功績があった個人及び団体の功績をたたえ、消費者庁が表彰するものです。
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平成24年5月18日、消費者庁に「消費者基本計画に対する意見」を提出しました。

[掲載日時: H24.05.24 ]

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平成24年5月14日、財務大臣に「独立行政法人造幣局の品位証明事業継続のお願い」の要望書を提出しました。

[掲載日時: H24.05.24 ]

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平成24年6月2日、公開シンポジウム「集団的消費者被害回復制度への期待と課題」を開催します。

[掲載日時: H24.05.22 ]

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電話相談110番「これってサギ?あやしい商法110番」を開催します。

[掲載日時: H24.04.19 ]

消費者庁消費者月間協賛事業として毎年5月に開催する電話相談110番を5月13日(日)全国7か所で開催します。
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平成24年度「消費者問題出前講座」の申込を受け付けます。

[掲載日時: H24.03.15 ]

平成24年度も(独)国民生活センター「消費者問題出前講座」を本協会が受託しました。

消費生活の安心・安全にかかわる情報を講座の対象者に合わせて、わかりやすく提供する講座を実施いたします。
どうぞご活用ください。

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消費者庁及び公正取引委員会に「仏壇の表示に関する公正競争規約(案)」等に関する意見書を提出しました。

[掲載日時: H24.03.12 ]

当協会は平成24年2月24日、仏壇公正取引協議会準備委員会からの「仏壇の表示に関する公正競争規約(案)」について、消費者庁及び公正取引委員会に意見書を提出しました。
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2012年1月25日、当協会では、適格消費者団体として前払式葬祭サービス契約の不当条項について申入れをしたこと、また昨年9月に実施した会員実態調査について記者発表しました。

[掲載日時: H24.01.25 ]

(1).適格消費者団体としての申入れとその内容

申入れ   :前払式葬祭サービス契約の不当条項について

相手先事業者:株式会社ハート

内    容:事業者の前払式葬祭サービス契約の条項に改善・是正すべき点があったため裁判外の申入れを行いました。事業者は当協会からの申入れを受け入れ、契約条項の改定を行いました。前払式葬祭サービス契約の問題点に大きく楔を打ち込んだものとしてご報告します。

(2). 会員実態調査報告

2011年9月に実施した当協会会員への調査結果に基づいて、消費生活相談員の実情や地方消費者行政の問題点をご報告します。

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2011年度「消費者問題出前講座」の申込みを締め切りました。

[掲載日時: H24.01.11 ]

1,000件の申し込み件数を達成しましたので、2011年度「消費者問題出前講座」の申込みを締め切ります。
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2012年1月6日、当協会は厚生労働省「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」について要望書を提出しました。

[掲載日時: H24.01.06 ]

老人福祉法が改正されました(施行日:平成24年4月1日)。この改正において有料老人ホームを運営する事業者が、入居者から受領する費用は「家賃、敷金及び介護等その他の日常生活上必要な便宜の供与の対価」とされ、「権利金その他の金品」の受領ができなくなりました。そこで、当協会では、厚生労働省に対し「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」について要望書を提出しました。
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2012年1月6日、当協会は消費者庁に「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の骨子」についての意見を提出しました。

[掲載日時: H24.01.06 ]

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「千葉県消費生活基礎講座」の受講生を募集します。

[掲載日時: H23.12.05 ]

受付を終了しました
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11月30日、以下の内容に付いて記者発表しました。

[掲載日時: H23.11.30 ]

(1).適格消費者団体としての申入れとその内容

① 申入れ:結婚式場と披露宴契約の不当条項について

相手先事業者:株式会社ファンシー

内    容:事業者の結婚式場と披露宴契約の条項に改善・是正すべき点があったため裁判外の申入れを行いました。事業者は申入れを受け、結果一定の改訂が行われたため報告します。

② 申入れ:探偵事業者の委任契約書の不当条項について

相手先事業者:株式会社オフィスエル

内    容:相手方事業者の契約条項に改善・是正が必要な条項があったため裁判外の申入れ(差止請求)をしました。事業者は申入れを受け、不当条項の削除、改善・是正が行われたため報告します。

(2).平成23年度週末電話相談 上半期(4月~9月)の集計結果報告

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東京都に「消費者被害救済のあり方について(中間のまとめ)」についての意見」を提出しました。

[掲載日時: H23.10.28 ]

当協会は2011年10月17日、東京都に対して、被害救済委員会の機能強化についての意見を提出しました。
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消費者庁に「貴金属等の訪問買取りに係るトラブルに対する法的措置について(案)の意見」を提出しました。

[掲載日時: H23.10.28 ]

当協会は10月21日、消費者庁に対して意見を提出しました。いわゆる財産被害のスキマ事案である貴金属等の訪問買取りについて、現行法で対処が難しい実態を踏まえ、業者への行為規制やクーリング・オフ制度、古物営業法の改正など、実効性のある制度導入に賛成する趣旨です。
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青森県八戸市で「事業者消費安全マイスター養成講座」を実施しました。

[掲載日時: H23.10.28 ]

八戸市は市内の製造事業者等が製品表示や安全、消費者保護にかかる法律知識等を学び、消費者目線による優良な品質、企画等に基づく製造・販売、また消費者対応を行うようになれば、消費者の安全、安心が確保できるようになるという趣旨で

「事業者消費安全マイスター養成講座」を展開することになり、当協会は事業者の消費者マインド醸成に役立つことを目的に事業を受託し、企画運営しました。

10月11日、12日、13日の3日間でしたが、市内事業所から44人の参加者があり、全員がマイスターに認定されました。認定者には「八戸市認定事業者消費安全マイスターのいる事業所」という幟とネームプレートが授与されました。

参加者のレポートには「消費者目線」など考えたことがなかったが、物つくりの原点は「消費者の立場に立って」ということであることを認識したと記されているなど、これまでの事業者目線に加えて消費者目線も事業者には必要だと認識できたようです。


当協会ではこれまで、一般消費者や消費生活相談員を対象にした研修講座は数多く手がけてきました。しかし、消費者市民社会の構築といわれる今、今回のように事業者に消費者マインドの必要性を説き、消費者の安全安心なくらしの構築に寄与する事業展開を促す研修講座を実施する意義は極めて大きいと感じました。これからは消費者、相談員などといった限られた人々だけではなく、事業者にも消費者講座を実施していきたい。そうすることで消費者市民社会の構築に寄与できるのではないかと考えています。
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シンポジウム「揺れる経済からくらしを守る」を開催します。

[掲載日時: H23.10.16 ]

11月19日(土)公益財団法人家計経済研究所との共催で公開講演会を茨城県つくば市で開催します。不況の中でどのように暮らしを守るのか、講演とパネルディスカッションを通じてご一緒に考えましょう。参加ご希望の方は下記申込書を印刷してファックスで当会までお申し込みください(FAX03-3448-9830)。
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消費生活センターの民間委託化に関する要望書を提出しました。

[掲載日時: H23.09.29 ]

当協会では、全国の消費生活センターにおいて進行している「業務の民間委託化及びその影響」を非常に重大な問題だと考えています。大阪府に対して当協会関西支部から「大阪府消費者行政への意見書」を提出しました(9月20日付)。また当協会より消費者庁、消費者委員会、(独)国民生活センターに対して「消費生活センターの民間委託化に関する要望書」を提出しました(9月26日付)。
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リーフレット「高齢者をねらう悪質商法 その手にゃのらん お断り!!」を作成しました。

[掲載日時: H23.09.29 ]

当協会では、(財)社会安全研究財団の助成事業として、啓発資料、「高齢者をねらう悪質商法 その手にゃのらん お断り!!」を作成しました。全国の防犯協会に配布するとともに、一般消費者等希望者に無料で配布しています。
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高齢者被害特別相談実施します

[掲載日時: H23.08.27 ]

印刷用pdf

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平成23年度電話相談110番報告書「ネットトラブル110番」・「震災関連110番」報道発表しました

[掲載日時: H23.08.27 ]

電話相談110番は、当協会で毎年5月に7支部同じテーマで実施していますが、今年度は東北支部を除く6支部で「ネットトラブル110番」を、東北支部では「震災関連110番」を実施し、報告書としてまとめました。

なお、ネットトラブル110番での相談をもとに、「インターネット取引についての制度整備に関する要望」として、関係省庁に要望書を提出しました。
報告書
要望書PDF
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平成23年度 本部“交流会”を開催しました

[掲載日時: H23.8.1 ]

7月21日(木)、本部交流会を開催しました。当協会の役員が交代し新体制となって初めての交流会でしたが、企業、行政などから102名の参加をいただき、熱気あふれる交流会となりました。

第1部は、「消費者契約法成立から10年~債権法改正を視野に入れて~」と題して、一橋大学大学院法学研究科教授・当協会理事の松本恒雄氏の講演がありました。

第2部の懇親会は、冒頭、参加者全員で、金子晃会長の春の叙勲での瑞宝大綬章受章をお祝いしました。続いて参加の行政・企業の方からもご挨拶をいただき、和気あいあいと、談笑が広がる懇親会となりました。

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当協会は、平成23年7月20日、「民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理」に関する意見を提出しました。

[掲載日時: H23.07.20 ]

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当協会は、大阪(6月11日)、東京(7月15日)で、「民法(債権法)改正に関するミニシンポジム」を開催しました。

[掲載日時: H23.07.16 ]

法制審議会で審議中の民法(債権法)改正について、消費者及び消費者問題に関わる立場から身にシンポジウムを開催し、意見交換を行いました。大阪では、薬袋真司弁護士、東京では桜井健夫弁護士、村千鶴子弁護士を講師に迎え、参加者は総勢140名と盛況でした。
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当協会は、内閣府消費者委員会において、民法(債権関係)改正についてヒアリングを受けました。

[掲載日時: H23.07.08 ]

7月8日 当協会理事長が内閣府消費者委員会の民法(債権関係)のヒアリングを受け、意見を発表しました。
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当協会は、平成23年6月7日、「国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース 中間整理」に関する意見を提出しました。

[掲載日時: H23.06.24 ]

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第24回通常総会開催しました

[掲載日時: H23.06.01 ]

平成23年5月28日(土)午後1時45分より、第24回通常総会を国民生活センター大会議室にて開催しました。

金子会長の挨拶に続いて、来賓の末松義規内閣府副大臣、(独))国民生活センター野々山理事長(代読日下部英紀氏)にご挨拶をいただきました。

平成22年度事業報告・監査報告の承認、平成23年度事業計画・収支予算の承認、役員選任、公益法人移行のための定款変更の承認などの議事が進行し、提出された議案のすべてが賛成多数で承認されました。

なお、会長に金子晃、理事長に丹野美絵子、専務理事に吉川萬里子他、新役員を選任しました。

総会風景

来賓挨拶


末松義規内閣府副大臣

国民生活センター理事長代読
日下部英紀氏

新役員紹介


金子晃会長

丹野美絵子理事長

吉川萬里子専務理事

お疲れ様でした。花束贈呈

菅前理事長 池田前専務理事

 

総会に続く懇親会では、金子会長を囲んで懇談が行われ、7支部から参加した会員から新年度に向けた熱い思いが次々と語られ、全員が力を合わせて“全相協丸”を漕ぎ進んで行くとの思いを共有しました。

歓 談 中 会長・理事長・専務理事・本部常任理事

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当協会会員5名が「消費者支援功労者表彰」(消費者庁)受賞

[掲載日時: H23.06.01 ]

和田英子さん 内閣総理大臣表彰

横山房子さん 内閣府特命担当大臣表彰

おめでとうございます!

平成23年度「消費者支援功労者表彰」の受賞者が決定しました。 当協会からは和田英子(東北支部)が内閣総理大臣表彰、 横山房子さん(関西支部)が「内閣府特命担当大臣表彰」を受賞しました。 また、川﨑八重子さん(関東支部)、古見栄子さん(九州支部)、米田捷子さん(関西支部)がベスト消費者サポーター章を受賞しました。 「消費者支援功労者表彰」は、消費者支援活動に極めて顕著な功績があった個人及び団体の功績をたたえ、消費者庁が表彰するものです。 このページの先頭へ

「電話相談110番」実施します

[掲載日時: H23.05.03 ]

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消費者庁では、今回の東北地方太平洋沖地震に係る消費者庁の対応の一つとして物価担当官会議を開催し、当協会に対して以下についての周知依頼がありました。

[掲載日時: H23.03.16 ]

今回の東北地方太平洋沖地震に係る消費者庁の対応の一つといたしまして、
本日物価担当官会議を消費者庁にて開催いたしましたのでご連絡いたします。

本日の物価担当官会議では、農林水産省や経済産業省などの関係省庁から、

①生活関連物資等の安定供給について関係団体へ要請したこと

②通常ならば生活関連物資の供給余力は十分であるにも関わらず、購入量が一時的に急激に伸びたため、一部の店頭で品薄現象が引き起こされていること

③価格動向等について調査を行うとともに消費者や企業に対しもう一段の要請を考えていること

などについて、報告が行われました。

また、各府省の連携のもとに価格動向の調査・監視、国民への情報提供等を行っていくことを、政府として申し合わせました。

(「東北地方太平洋沖地震にかかる生活関連物資等の供給の確保及び価格の安定について」)

物価担当官会議の概要等については、消費者庁のHPにも掲載いたしますので、そちらもご参照下さい。

http://www.caa.go.jp/jisin/index.html

また、蓮舫消費者担当大臣より、会議の場等において、以下の点について、コメントがありました。

・消費者の買いだめが起こっているとの報告もあったが、生活関連物資等について買い占めや売り惜しみがあると、ひいては安定供給に影響が出てくる。また、被災地へ物資が行き届かないということも起こりうる。

・引き続き、各府省連携の下で価格動向等の状況を注視し、気になる動きなどがあれば、一元的に消費者庁へ報告してほしい。

・消費者におかれては、買い占めの動きがあると安定供給にも影響があり、被災地に物資がまわらなくなるおそれも考えられるところ、生活関連物資は安定供給できるだけの十分な量・蓄えがあることから、各ご家庭において適時適切に、本当に必要なものだけを買っていただき、買い占めに走らないよう、冷静な行動をお願いしたい。

消費者の方々をはじめ関係者に周知いただきますよう、お願い申し上げます。

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消費者庁が「ストップ!クレジットカード現金化」キャンペーンを実施しています

[掲載日時: H23.03.03 ]

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「国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース」座長の福嶋浩彦消費者庁長官あてに要望書を提出しました。

[掲載日時: H23.02.07 ]

PDF(要望書)
要望書の根拠となる、1月11日に開催された“緊急シンポジウム”「国民生活センター見直しを考える」の要旨を資料として添付しました。
PDF(シンポジウム要旨)
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「国民生活センターの見直し」を考える“緊急シンポジウム”を開催しました。

[掲載日時: H23.1.18 ]

平成23年1月11日、18時30分から品川区の南部労政会館で「国民生活センターの見直し」を考える緊急シンポジウムを開催しました。

金子晃当協会会長の進行により、福嶋浩彦 消費者庁長官、野々山宏(独)国民生活センター理事長、松本恒雄 消費者委員会委員長、吉川萬里子消費生活専門相談員の4人のパネリストが、消費者行政を強化するために国民生活センターの機能をどのように見直すべきかについて、それぞれの立場から意見を述べられました。消費者行政の後退を危惧・懸念する会場発言もあり、有意義なシンポジウムとなりました。

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「国民生活センターの廃止を含めた見直し」案についての意見書を提出しました

[掲載日時: H22.12.22 ]

「国民生活センターの廃止を含めた見直し」案についての意見書

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国民生活センターの商品テスト事業の体制整備、拡充・強化について〔要望〕を提出しました

[掲載日時: H22.12.22 ]

国民生活センターの商品テスト事業の体制整備、拡充・強化について〔要望〕
(要望書  PDF形式:41KB)
(別紙 アンケート結果概要  PDF形式:65KB)
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パブリックコメントを提出しました

[掲載日時: H22.11.25 ]

「元気な日本復活特別枠」のパブリックコメント

政府の平成23年度予算概算要求で設けられた「元気な日本復活特別枠」に関して、消費者庁及び消費者委員会に対しパブリックコメントを提出しました。
「電気通信サービス利用者WGにおける検討事項等」
に関し、総務省総合通信基盤局電気事業部消費者行政課に意見書を提出しました。
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適格消費者団体の認定の有効期間を更新しました。

[掲載日時: H22.11.15 ]

当協会は、平成19年に適格消費者団体の認定を得ておりますが、今年、3年ごとの認定更新の年にあたり手続きを行い、11月8日、消費者庁長官より、適格消費者団体の認定の有効期間を更新したとの通知書を受けました。

当協会はこれまでも適格消費者団体として、消費者被害の未然防止のため、事業者と消費者の契約上の不当条項の使用停止の申し入れ(裁判外)を行ってきた実績があります。

今回の更新の通知を受け、消費者問題の専門家集団として消費者被害の防止のため、積極的に活動をして参ります。

今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
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2010年10月7日、当協会から「集団的消費者被害救済制度」に関する意見募集(消費者庁)に対して、意見を提出しました。

[掲載日時: H22.10.13 ]

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公開シンポジウム開催

[掲載日時: H22.07.21 ]

7月12日(月)、日本財団ビル大会議室において 「消費者行政の新しいステージに企業はどう対応すべきか」 をテーマに、公開シンポジウムを開催しました。

金子会長、菅理事長が就任して、初めての大きなイベントとなりましたが、交流会員である企業の方々、行政の方々、約170名のご参加をいただきました。

池田専務理事の司会により、金子会長の開会の挨拶、菅理事長の挨拶に続き、ご来賓の独立行政法人国民生活センターの野々山理事長からご挨拶をいただきました。


金子会長挨拶

菅 理事長挨拶

来賓挨拶 野々山理事長

 

第1部
13:45~14:30
 基調講演: 「 これからの消費者・企業・行政の在り方」
(社)全国消費生活相談員協会会長 金子晃
パネルディスカッションに先立ち、金子会長が「これからの消費者・企業・行政の在り方」をテーマに、基調講演を行いました。

 

第2部
14:40~16:10
 パネルディスカッション
「消費者行政の新しいステージに企業はどう対応すべきか」
第1部の基調講演を受けて、コーディネーター及川顧問、パネリスト、 消費者庁審議官 羽藤秀雄氏、資生堂CSR部長 高山靖子氏、金子会長によるパネルディスカッションを行いました。

コーディネーター 及川顧問

パネリスト 羽藤秀雄氏

パネリスト 高山靖子氏

パネルディスカッション
第3部  平成22年度本部“交流会”

 

及川顧問の開会の挨拶に続き、ご来賓の千葉県消費者センター市原氏よりご挨拶をいただきました。
続いて、消費者庁 羽藤審議官の乾杯のご発声により、懇親会が賑やかにスタートしました。

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第23回通常総会を開催しました。

[掲載日時: H22.06.05 ]

5月29日、第23回通常総会を国民生活センター大会議室にて開催しました。及川会長の挨拶に続き、来賓の内閣府大臣政務官 泉健太氏、独立行政法人国民生活センター 理事長 野々山宏氏からご挨拶をいただきました。

議事に入り、提出された議案のすべてを満場一致で承認し、新会長に金子 晃氏を選任しました。


開会の挨拶

総会の終わりに挨拶される金子新会長
総会に続く第Ⅱ部では、「消費者庁発足と地方消費者行政について」と題して、消費者庁審議官 羽藤 秀雄氏よりご講演がありました。消費者行政と消費者庁の現状、地方消費者行政の課題と取り組み等について、熱心に分かりやすくご講演いただきました。
羽藤審議官
第Ⅲ部の懇親会は、会長として9年間お世話になった前会長への感謝と、新会長歓迎の会となりました。関東支部 前野春枝の司会により、歴代の理事長・専務理事をはじめ、全相協の礎を築いた多くの先輩達が草創期からの及川前会長との心温まる、楽しいエピソードを紹介しました。

歴代の理事長・専務理事と一緒に

懇親会風景

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福島大臣が「クレジット110番」の視察に来訪されました。

[掲載日時: H22.05.11 ]

5月8日(土)、福島みずほ内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全、少子化対策、男女共同参画)が、本部事務所に来訪されました。

まず「クレジット110番」の東京会場を、続いて「週末電話相談」を本部事務所にてご視察になり、クレジットカードを使った高額な請求に海外の決済代行業者が介在しており、取引の仕組みが複雑化していることなど、相談現場の生の声に熱心に耳を傾けられました。「割賦販売法が改正されたが法の未整備な部分で新たな被害が発生している。高齢者の消費者被害の深刻さやインターネット社会の危険性などについても改めて痛感した。相談できる人が身近におらず一人で抱え込んでしまうと解決が遅れてしまう。全相協が行っているような「相談窓口」や消費者啓発は重要である。」と視察後の記者会見でご発言されました。

←各テーブルを回り、相談員の生の声にうなずく福島大臣今後の施策へつなげるための集計・分析の基礎となる相談カードの入力 ↓
↑出会い系サイト、高齢者の布団の次々販売、インターネット通販トラブル
・・・相談はどれも「現代社会」を反映するもの。
本部事務所にて→

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消費者庁に「消費生活相談の体制及び消費生活相談員の処遇等に関する意見書」を提出しました。

[掲載日時: H22.05.07 ]

現在、消費者庁において「地方消費者行政の充実・強化のためのプラン」に基づき、相談窓口の体制や相談員の処遇改善等について検討がされております。

当協会は、消費生活相談窓口の体制及び消費生活相談員の処遇等に関して意見書を提出しました。
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及川会長 「消費者問題リレー報告会」で講演

[掲載日時: H22.02.10 ]

2010年1月30日(土)、主婦会館プラザエフにおいて「第15回消費者問題リレー報告会」が開かれ、及川会長が、「日本の消費者行政の歩みと課題―消費者の権利のための闘い-」と題して講演を行いました。
消費者法ニュース発行会議が主催するこの報告会には、今年も学者、研究者、弁護士、相談員など、100名を越える参加がありました。

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福島大臣と山上理事長の新春対談

[掲載日時: H22.01.18 ]

2009年5月29日、消費者庁関連3法案が可決・成立し、9月1日、消費者庁及び 消費者委員会が発足しました。消費者庁及び消費者委員会の創設により、消費者行政は どのように変わっていくのか、今後の展望、その役割と地方行政の課題などについて、 当協会理事長 山上紀美子が、福島みずほ内閣府特命担当大臣にお聞きしました。 ―詳細はJACAS131号(当協会機関誌 2010年1月15日発行)に掲載―

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国民生活センター「土日祝日相談」始まる!

[掲載日時: H22.01.18 ]

2010年1月16日、全国の消費生活センターを補完する「消費者ホットライン」※の接続先の一つとして、国民生活センター「土日祝日相談」がスタートしました。10時の受付開始と同時に電話が入り、受付終了の4時まで全国各地からの相談電話が鳴り続けました。相談を担当したのは当協会のベテラン相談員たちです。

※「消費者ホットライン」は、消費生活センター等の相談窓口を知らなくても、ナビダイヤル(0570-064-370 守ろうよ、みんなを!)から、最寄りの消費生活センター等の相談窓口に接続され、消費生活相談の最初の一歩を踏み出しやすくするものです。

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当会顧問下谷内冨士子が消費者委員会委員に就任

[掲載日時: H21.09.03 ]

9月1日、消費者庁及び消費者委員会が発足しました。

当会顧問下谷内冨士子(前理事長)が内閣総理大臣より消費者委員会委員に任命されました。

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野田大臣が来訪されました

[掲載日時: H21.08.08 ]

7月15日(水)、野田聖子消費者行政推進担当大臣が、本部事務局に来訪されました。国民生活センターを視察された際にお立ち寄りいただいたもので、消費者庁創設にむけて分刻みのスケジュールのなかでのご来訪でした。
当協会からは、「相談員の処遇などについての調査 報告書 平成21年6月」をお渡しし、大臣からは数字がとても大事であるとコメントをいただきました。また、当協会週末電話相談事例集最新号「こんな相談ありました!!vol.9」もご覧いただきました。
対応した山上理事長は、地方消費者行政の充実のために、現場を担う相談員として大きな役割を担っていく決意をお伝えしました。

山上理事長から、報告書の概要の説明を聞く野田大臣

事務局メンバーと一緒に・・・

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本部“交流会”を開催しました!

[掲載日時: H21.07.17 ]

7月8日(水)、日本財団ビル・大会議室において本部“交流会”を開催しました。
当協会の役員が交代して初めての交流会でしたが、交流会員である企業、また行政の方々、約170名の皆様のご参加をいただきました。池田澄子専務理事の司会で、山上
紀美子理事長の開会挨拶に続き、来賓の独立行政法人国民生活センター理事長中名生隆氏からご挨拶をいただきました。

山上 紀美子理事長

中名生 隆氏

「第1部 講演」

初めに、内閣府消費者庁・消費者委員会設立準備室参事官川口康裕氏より「消費者庁と消費者委員会の設立に向けて」というテーマでご講演いただきました。次に当協会会長及川昭伍が「消費者庁設立の歴史的意義」日本の消費者行政の歩みとこれから~行政・企業・消費者に期待すること~ と題して講演を行いました。

【講師陣】川口 康裕氏 及川 昭伍会長
「第2部 懇親会」東京都生活文化スポーツ局消費生活部部長清宮眞知子氏のご挨拶があり、独立行政法人国民生活センター理事田口義明氏の乾杯のご発声で、賑やかに懇親会がスタートしました。去る7月1日、消費者委員会設立準備参与に任命された下谷内冨士子顧問が皆様にご報告を申しあげ、(社)信託協会専務理事上野宏氏、茨城県消費生活センターセンター長大内京子氏よりご挨拶をいただきました。皆様から当協会への温かい激励のお言葉をいただきました。

 

【懇親会】

ご挨拶 清宮眞知子氏

乾杯!田口義明氏

ご報告 下谷内冨士子顧問

ご挨拶 上野 宏氏

ご挨拶 大内京子氏

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第22回 通常総会を開催しました。

[掲載日時: H21.06.17 ]

5月30日、第22回通常総会を国民生活センター大会議室にて開催。
来賓の内閣府大臣官房審議官堀田繁氏、独立行政法人国民生活センター理事長中名生隆氏にご挨拶をいただきました。総会前日の5月29日には、長年の悲願であった消費者庁関連3法が成立、参加者全員が大きな喜びと新たな決意を胸に総会に臨みました。
つつがなく議事が進行し、提出された議案のすべてが満場一致で承認されました。なお、会長に及川昭伍、理事長に山上紀美子、専務理事に池田澄子他の新役員を選任しました。

会長挨拶
来賓挨拶 内閣府大臣官房審議官 堀田 繁氏 来賓挨拶 国民生活センター理事長
中名生 隆氏
 総会に続く第Ⅱ部では、「消費者庁・消費者委員会の設立に向けて」と題して、内閣府参事官(内閣官房消費者行政一元化準備室)内閣府国民生活局総務課長川口康裕氏の講演があり、消費者庁関連3法のポイント等についてわかり易く、ご講演いただきました。

講演をする川口 康裕氏

 第Ⅲ部の懇親会は、前北海道支部長渋谷絢子と前常任理事前野春枝の司会により賑やかに始まりました。消費者庁を中心に話題が盛り上がりました。

 

懇親会「おめでとう 消費者庁!
懇親会風景 総会終了 新旧理事長

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当協会の8名の会員が平成21年度「消費者支援功労者」として表彰されました。[掲載日時: H21.06.11 ]

国の「消費者月間」で、『消費者問題国民会議2009』の徳島大会が5月27日に、愛知大会が5月29日に開催されました。 その中で、平成21年度「消費者支援功労者」として当協会の会員の以下の方々が表彰されました。

<表彰者>

吉川 萬里子(関西支部) 高橋 フサ(東北支部) 須田 操子(関東支部) 佐竹 愛子(関東支部) 臼井 靖子(北陸支部) 阿部 紀子(中部支部) 実松 小夜美(九州支部) 田中 三恵子(九州支部)

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衆議院・消費者問題に関する特別委員会に理事長が参考人として出席

[掲載日時: H21.04.11 ]

昨年9月の国会提出後、たなざらし状態だった消費者庁法案ですが3月17日にようやく審議入りしました。相前後して民主党が消費者権利院法案を提出。現在、衆議院消費者問題特別委員会にて連日参考人や大臣に対しての質疑がなされ、審議が行われています。

3月27日には当協会の下谷内理事長が参考人として衆議院消費者問題特別委員会に出席しました。理事長が相談員の立場から消費者庁に求めるものを体験をふまえて意見表明(消費者相談員の活動、消費生活センターなど相談窓口の設置義務、消費生活相談員の専門性の確立、相談員の人件費の増額・・・地方交付税の活用と監視、消費者庁の早期設置を期待する)の後、各党からの質疑に移りました。消費生活相談窓口の担う役割、特に身近な市町村の相談窓口設置の必要性、相談員の処遇、民間委託の問題点、さらには地方交付税の活用と行政の働きかけなど、理事長は相談現場を知る立場から答弁を行いました。

委員会の審議過程は衆議院のHPから閲覧が可能です。

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社会民主党の消費者問題プロジェクトチームから当協会がヒアリングを受けました。

[掲載日時: H21.04.11 ]

4月8日(水)2時から社会民主党の消費者問題プロジェクトチームから当協会理事長がヒアリングを受けました。「消費者政策委員会の機能と権限について」は強力な監視機能を持つべきであること、「地方相談窓口について」は、全国の市町村に相談窓口を設置すること、また「相談員の待遇」については、人件費を国の一部助成とすることなど当協会としての意見を、翌9日午後5時から「情報収集・公表」「違法収益のはき出し」についても意見を述べました。

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当協会に似た名称での架空請求のハガキにご注意!!

[掲載日時: H21.03.06 ]

「財団法人全国消費生活相談センター」の名称で、「消費料確認通知書」なるハガキを消費者に送りつけている者がいます。当協会とは一切関係ありません。

これに連絡すれば、個人情報を聞き出されたり、架空請求されるなどのおそれがあります。連絡しないようにご注意下さい。

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10月23日公開シンポジウム「消費者行政の一元化と地方行政の活性化に向けて」開催しました。

[掲載日時: H20.11.12 ]

開催にあたり、野田聖子消費者行政推進担当大臣からメッセージをいただきました。「消費者の安全・安心を確保し、国民が泣き寝入りをしなくて済む社会の実現のためには、消費者庁を早期に創設することが必要不可欠である」と紹介ありました。

続いて消費者行政推進会議座長佐々木毅氏により「消費者庁構想の歩みと展望」と題した基調講演がありました。それを受けて、及川昭伍会長の司会により4人のパネラー、佐々木毅氏、消費者行政一元化準備室参事官木村茂樹氏、(社)消費者関連専門家会議理事長蔵本一也氏、島根県安来市市民相談室長岩見良氏、消費生活専門相談員(当会常任理事)吉川萬里子氏が、それぞれの立場から意見を述べ、討論を行いました。

参加者は行政職員、企業の方々、相談員、報道関係など128名でした。なお、このシンポジウムの様子は当日のNHK「ニュース9」で放映されました。

佐々木毅氏 パネラーの方々

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内閣総理大臣、消費者行政推進担当大臣に対し、消費生活相談員の国家資格とシームレスなアクセスについて、意見書を提出しました。

[掲載日時: H20.09.03 ]

平成20年8月13日、野田聖子担当大臣が、当協会事務所を視察され、当協会との意見交換が行われました。その際、大臣から提言を求められた相談員の資格と相談員の増員及び相談アクセスについて、意見書を提出しました。

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野田聖子消費者行政推進担当大臣が、意見交換のために当協会を訪問

[掲載日時: H20.08.18 ]

8月13日(水)、野田聖子消費者行政推進担当大臣が都内の消費者団体を訪問しました。当協会は最後の7番目で、夕方6時前に到着されました。

意見交換会では及川昭俉会長が総合経済対策の面から、また下谷内冨士子理事長が「消費者行政一元化と地方消費者行政の充実を求める意見書」から意見を述べました。野田大臣からは「消費者庁を実のあるものにするには、相談窓口を全国津々浦々に設置することが必要。相談員の環境を中長期的に考えたい。相談からすべてが始まると認識している。相談員を応援していきたい」という嬉しい発言がありました。「この意見交換会の内容は首相に報告する」と述べられ、午後7時過ぎ当協会を後にされました。

「消費者行政一元化と地方消費者行政の充実を求める意見書」

会長、理事長がお迎えしました 事務所をご案内
「見守り新鮮情報」リーフレットなど 協会事業活動の様子をご覧いただきました
意見交換会 事務所前で記者団の質問に答える大臣
お帰りの頃はすっかり暗くなりました

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「消費者行政一元化と地方消費者行政の充実を求める意見書」を内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣あてに提出しました。

[掲載日時: H20.08.06 ]

「消費者行政一元化と地方消費者行政の充実を求める意見書」を内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣あてに提出しました。

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下谷内理事長、衆議院経済産業委員会で参考人として意見陳述

[掲載日時: H20.06.18 ]

特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案は、6月11日(水)午前の参議院本会議で全会一致をもって可決されました。

これに先立ち5月21日(水)、当協会下谷内理事長が衆議院経済産業委員会に参考人として意見を述べると共に、議員の質問に答えました。その詳細は以下で知ることが出来ます。

衆議院インターネット審議中継のビデオライブラリ

衆議院会議録(第169回経済産業委員会第15号平成20年5月21日)

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当協会の会員6名が平成20年度「消費者支援功労者」として表彰されました。

[掲載日時: H20.06.09 ]
国の「消費者月間」で消費者国民会議2008が5月27日堺市、5月29日静岡市で開催されました。 その中で、20年度「消費者支援功労者」として当協会の会員6名が表彰されました。 <表彰者> 高橋 靖枝(東北支部)  白土 美代子(関東支部) 須黒 真寿美(関東支部) 油田 淑子(中部支部)  山田 綮子 (関西支部) 原 まさ代 (九州支部) このページの先頭へ

「景品表示法・特定商取引法への消費者団体訴訟制度導入に係る改正法案について 今通常国会での成立を求めます。」

[掲載日時: H20.03.12 ]

「景品表示法・特定商取引法への消費者団体訴訟制度導入に係る改正法案について 今通常国会での成立を求めます。」というコメントを適格消費者団体が共同発表!

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「創立30周年記念のつどい」を開催いたしました![掲載日時: H19.12.08 ]
当協会は、本年11月に創立30周年、社団法人化から20周年を迎えました、これを記念して11月13日(火)、「創立30周年記念のつどい」を東京都千代田区のルポール麹町で開催し、300名を超える大勢の皆様にご参加をいただきました。

【記念式典】

及川昭伍会長の挨拶に続き、来賓の内閣府国民生活局大臣官房審議官堀田繁氏、独立行政法人国民生活センター理事長中名生 隆氏からご祝辞をいただきました。

続いて当協会の設立発展に多大な貢献をした会員の日臺松子、藤井教子、鈴木茂子を功労者として表彰しました。

【記念講演等】

記念講演は、京都大学大学院法学研究科の山本豊教授から「明日の消費者政策―消費者紛争の解決と消費者被害の救済―」のテーマでお話いただきました。

次にパワーポイントを使って協会のあゆみを紹介し、最後に下谷内冨士子理事長が「私たちの2007年宣言」を読み上げました。

【懇親会】

最初に来賓の内閣府特命担当大臣(国民生活)岸田文雄氏より「30周年の節目とあわせて、11月9日に、適格消費者団体の認定を受けられ、心からお喜び申し上げる。消費者問題は、今後期待が大変大きいものであり、是非ご活躍願いたい」とご挨拶をいただきました。続いて内閣府国民生活局局長西達男氏により祝辞と乾杯のご発声をいただき、懇親会は和やかに始まりました。

また、国会議員の大島敦氏、高木美智代氏、広津素子氏、牧原秀樹氏、吉井英勝氏、鈴木陽悦氏、 大門実紀史氏、西田実仁氏、森まさこ氏、山口那津男氏より来賓挨拶等をいただきました。

経済産業省大臣官房審議官橘高公久氏、公正取引委員会事務総局取引部長鵜瀞恵子氏、ADR法学会理事長小島武司氏、日本司法書士連合会境俊明氏、生活経済ジャーナリスト高橋伸子氏、弁護士拝師徳彦氏からも祝辞を頂戴しました。

内閣府、公正取引委員会、経済産業省、法務省、国民生活センター、各自治体、学識経験者、弁護士、消費者団体、交流会員他多数のご列席をいただきました。

参加者で溢れんばかりの会場では活気に満ちた意見交換・談笑が続き、盛会のうちに全てのプログラムを終了することができました。

ご出席いただきました皆様、関係の皆様方に心より御礼申し上げます。


適格消費者団体をかたる架空請求にご注意![掲載日時: H19.11.30 ]
「適格消費者団体特定非営利活動法人 全国消費生活保全協会」の名称で、「消費料保全確認通知」なるハガキを消費者に送りつけている者がいます。

これに連絡をすれば、個人情報を聞き出されたり、架空請求されるなどのおそれがあります。

連絡しないようにご注意ください。

詳細は内閣府「消費者の窓」のHP

【記念式典】及川昭伍会長より挨拶 【記念講演】京都大学大学院法学研究科山本豊教授による記念講演テーマ:「明日の消費者政策-消費者紛争の解決と消費者被害の救済」
【懇親会】
(中3名)功労者として表彰された会員(左)及川昭伍会長(右)下谷内冨士子理事長

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