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事業者等への申入れ
事業者等への申入れをご紹介します。

葬祭サービス契約の不当条項が是正されました

 当協会は、適格消費者団体として、平成23年3月31日、前払式葬祭サービス事業者である株式会社ハートの規約に、消費者契約法第9条1号、第10条の不当条項に当る条項や趣旨が不明な条項があったため、その条項の使用停止と改善すべき条項の是正を求めた申入れ(裁判外の差止請求)を行いました。
 事業者は申入れを受け入れ、規約を改定しました。事業者の規約では「解約した場合、契約金額の半額しか返還しない」としていた条項を「解約手数料を契約金額の20%とする」としました。また、「葬祭サービスの利用は、加入者死亡後に限られ、死亡した者からの連絡により提供する」としていた実現不可能な条項を「契約時に加入者家族等の同意を得る」、「役務の提供は、加入者家族等からの請求があり次第、契約に従って役務の提供する」とし、一定の改定が行われたことを当協会としては評価し、今回の差止請求としては終結することとしました。
2012/1/25 報道発表資料
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(PDF形式:122KB)
2011/3/31 当協会からの申入書
規約
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(PDF形式:319KB)
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(PDF形式:432KB)
2011/4/19 ハートからの回答
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(PDF形式:348KB)
2011/5/23 当協会からのご連絡
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(PDF形式:247KB)
2011/6/6 ハートからの回答・規約
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(PDF形式:1598KB)
2011/7/13 当協会からのご連絡
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(PDF形式:46KB)
2011/7/25 ハートからの回答
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(PDF形式:40KB)
2011/8/22 当協会からのご連絡
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(PDF形式:92KB)
2011/9/5 ハートからの回答
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(PDF形式:32KB)
2011/9/26 当協会からのご連絡
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(PDF形式:39KB)
2011/10/12 ハートからの回答・規約
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(PDF形式:320KB)
2011/11/10 当協会からのご連絡
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(PDF形式:56KB)
2011/11/21 ハートからの回答・改訂規約
ハート規約比較表

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(PDF形式:338KB)
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(PDF形式:137KB)



結婚式場と披露宴契約の不当条項が是正されました

 当協会は、適格消費者団体として、平成23年5月20日、株式会社ファンシーの結婚式と披露宴契約の不当条項について、消費者契約法第8条1項2号、第9条1号、第10条により無効となる条項があったため、その条項の使用停止を求めた申入れ(裁判外の差止請求)を行いました。
 事業者は申入れを受け入れ、不当な条項の改訂を行いました。事業者の利用規約では@申込み時に支払った申込金10万円は申込後にキャンセルの際には一切返金しない、A「3〜前日のキャンセル」においては、最新見積書の100%をキャンセル料とするとなっていました。申入れ後 @については「キャンセル料が発生する場合には、その一部に充当し、キャンセル料を超過した分については返金し、発生しない場合は全額返金する」また、270日より以前はキャンセル料が発生しないとしました。Aについて「3〜前日 実費+(サービス料を除く最新見積書の金額−実費)×90%(申込金10万円を充当する。)」とした等、一定の改定が行われたことを評価し、今回の差止請求としては終結することとしました。
2011/11/30 報道発表資料
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(PDF形式:107KB)
2011/5/20 当協会からの申入書
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(PDF形式:736KB)
2011/5/20 ご利用規約
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(PDF形式:118KB)
2011/6/30 ファンシーからの回答
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(PDF形式:2295KB)
2011/8/3 当協会からのご連絡
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(PDF形式:1521KB)
2011/9/2 ファンシーからの回答
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(PDF形式:666KB)
2011/9/27 当協会からのご連絡
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(PDF形式:52KB)
2011/10/7 ファンシーからの回答
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(PDF形式:85KB)
2011/10/20 当協会からのご連絡(終了通知)
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(PDF形式:128KB)
2011/10/20 改訂規約
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(PDF形式:140KB)



探偵事業者の委任契約書の不当条項が是正されました

 当協会は、適格消費者団体として、平成22年12月2日、探偵業を営む株式会社オフィスエルの委任契約書に、消費者契約法第9条1号、第10条の不当条項に当る条項があったため、その条項の使用停止を求めた申入れ(裁判外の差止請求)を行いました。
 事業者は申入れを受け入れ、委任契約書を改定しました。当協会としては、「(1)調査着手前であれば調査料金の20%、(2)調査着手後(調査の企画準備・事前調査などを行った以降)であれば調査料金の100%」としていた条項を「前項による解除が為された場合、甲は乙に対し、乙の処理の程度に応じて、調査料金を支払うものとします。」など、一定の改定が行われたことを評価し、今回の差止請求としては終結することとしました。
2011/11/30 報道発表資料
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(PDF形式:186KB)
2010/12/2 当協会からの申入書
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(PDF形式:325KB)
2010/12/2 契約書(旧)
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(PDF形式:183KB)
2011/1/28 オフィスエルからの回答
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(PDF形式:175KB)
2011/3/11 当協会からのご連絡
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(PDF形式:491KB)
2011/4/5 オフィスエルからの回答
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(PDF形式:41KB)
2011/7/27 当協会からの要請書
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(PDF形式:56KB)
2011/8/30 オフィスエルからの回答
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(PDF形式:28KB)
2011/10/5 当協会からのご連絡
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(PDF形式:42KB)
2011/10/29 オフィスエルからの連絡
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(PDF形式:25KB)
2011/11/1 新契約書
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(PDF形式:178KB)
2011/11/10 当協会からのご連絡(終了通知)
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(PDF形式:47KB)



インターネットショッピングサイトの「1-Click」注文による契約締結方法について是正されました

 当協会は、適格消費者団体としてアマゾンジャパン株式会社のインターネットショッピングサイトの「1-Click」注文による契約締結方法について、消費者取引の公正・適正の観点からみて問題があると判断し、「1-Click」注文画面の是正の申入れを行いました。
 その後、相手方事業者が申入れを受け入れ、とくに、いわゆる「確認画面」がないために、消費者が誤って商品を注文した場合に錯誤無効の取り扱いを行うことを確認したことなど、一定の改善が行われたことが確認できたため、申入れの終了を通知しました。
2011/05/26 報道発表資料
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(PDF形式:16KB)
2010/12/2 当協会からの申入書
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(PDF形式:242KB)
2011/1/4 アマゾンジャパンからの回答
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(PDF形式:32KB)
2011/1/18 当協会からのご連絡
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(PDF形式:69KB)
2011/2/1 アマゾンジャパンからの回答
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(PDF形式:42KB)
2011/3/15 当協会からのご連絡
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(PDF形式:128KB)
2011/4/5 アマゾンジャパンからの回答
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(PDF形式:28KB)
2011/5/20 当協会からの終了通知
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(PDF形式:107KB)



「湘南美容外科クリニック新宿院」の不当条項の是正が行われていなかったため、再度の協議を行い是正が行われました

 当協会は適格消費者団体として、平成21年2月23日、湘南美容外科クリニック新宿院(東京都新宿区西新宿6−5−1 アイランドアワー12階)に対し、契約条項の中に消費者契約法第10条、第9条に反する条項があったため、条項の使用停止やその他の改善を求めて「申入れ」(裁判外の差止請求)、を行いました。
 相手側事業者からはとくに問題となったキャンセル料についても、「平均的損害の範囲内の趣旨」と回答があったため、当協会の申入れで一定の是正が図られたものとして、平成21年7月31日付けで終了通知を送付しました。
 ところがその後、平成22年2月22日、当協会から、相手方事業者及び全国のグループ院で使用している書面の送付を要請したところ、相手方事業者が差止請求の対象となった従前の書面を半年以上もそのまま使用していたことが判明したため、再度の協議を重ねました。その結果、相手方事業者において、修正版の書面を使用すること、従前の書面は使用中止することなどが確認できたので、平成22年8月12日付で一旦終了通知を送付しました。なお、今後も相手方ならびに全国のグループ院で使用している書面の内容、実際の運用について大きな関心を以って注視することとしています。
2010/9/15 報道発表資料
再度の協議により改善された。
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(PDF形式:101KB)
2010/2/22 当協会からのご連絡
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(PDF形式:54KB)
2010/3/15 湘南美容外科クリニック新宿院からの送付書面
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(PDF形式:175KB)
2009/3/20 当協会からのご連絡
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(PDF形式:116KB)
2010/4/7 湘南美容外科クリニック新宿院からの回答書
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(PDF形式:116KB)
2010/6/11 当協会からのご連絡
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(PDF形式:47KB)
2010/6/29 湘南美容外科クリニック新宿院からの回答書
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(PDF形式:55KB)
2010/7/20 当協会からのご連絡
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(PDF形式:50KB)
2010/7/30 湘南美容外科クリニック新宿院からの回答書
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(PDF形式:140KB)
2010/8/12 当協会からの終了通知
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(PDF形式:75KB)



スポーツクラブ会則の不当条項が是正されました

 当協会は適格消費者団体として、平成21年12月3日、株式会社コナミスポーツ&ライフが運営するスポーツクラブの会員会則に、消費者契約法第9条1号、第8条1項1号、第10条の不当条項に当たる条項があったため、その条項の使用停止を求めた申入れ(裁判外の差止請求)を行いました。
 事業者は申入れを受け入れ、会員会則を改定しました。当協会としては、「一旦納入した諸費用は原則として返還しない」としていた条項を「一旦納入した諸費用は、法令の定めまたは会社が認める理由がある場合を除き、返還できません」など、一定の改定が行われたことを評価し、今回の差止請求としては終結することとしました。
しかしながら改定条項でも、消費者には、会費を1年分一括前払いし中途退会した場合には会費が返還がされると認識することが難しいと思われ、事業者には、消費者が理解しやすい具体的・明瞭な条項に迅速に改定されるように要望しています。
2010/6/23 報道発表資料
申入れと結果の概要
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(PDF形式:15KB)
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(PDF形式:22KB)
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(PDF形式:9KB)
2009/12/3 (株)コナミスポーツ&ライフ 当時の会員会則など
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(PDF形式:613KB)
2009/12/3 当協会からの申入書
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(PDF形式:592KB)
2009/12/24 (株)コナミスポーツ&ライフからの回答
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(PDF形式:79KB)
2010/1/20 当協会からのご連絡
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(PDF形式:53KB)
2010/2/18 (株)コナミスポーツ&ライフからの回答
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(PDF形式:43KB)
2010/3/4 (株)コナミスポーツ&ライフからの回答
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(PDF形式:89KB)
2010/4/5 当協会からのご連絡
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(PDF形式:90KB)
2010/4/30 (株)コナミスポーツ&ライフからの回答
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(PDF形式:38KB)
2010/5/13 当協会からのご連絡
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(PDF形式:70KB)
2010/5/25 (株)コナミスポーツ&ライフからの回答
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(PDF形式:46KB)
2010/5/25 (株)コナミスポーツ&ライフの改定会則など
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(PDF形式:491KB)
2010/6/3 当協会からのご連絡(終了の通知)
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(PDF形式:48KB)



全国有料老人ホーム協会、厚生労働省に要望書提出

 当協会は有料老人ホームの入居一時金の初期償却(非返還対象分)が消費者契約法からいって不当であることを踏まえ、(社)全国有料老人ホーム協会、厚生労働省に対し、それぞれ要望書を提出した。
2010/4/21 有老協・厚労省への要望書提出
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(PDF形式:187KB)
2009/8/28 (社)全国有料老人ホーム協会への要望書
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(PDF形式:310KB)
2009/10/1 厚生労働省への要望書
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(PDF形式:294KB)
2009/12/11 (社)全国有料老人ホーム協会からの回答書
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(PDF形式:72KB)
有料老人ホームの調査概要
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(PDF形式:95KB)
2010/2/1 有料老人ホームの調査(グラフ)
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(PDF形式:250KB)



介護付有料老人ホームの不当条項が是正されました

 当協会は適格消費者団体として、平成22年4月21日、ウメ・ジャパン株式会社の経営する介護付有料老人ホームの契約条項に、消費者契約法第10条、第9条の不当条項に当たる条項や、消費者に誤解を与える条項があったため、不当条項の使用停止や改善すべき条項の是正を求める申入れ(裁判外の差止請求)を行いました。
 事業者は申入れを受け入れ、契約書等を是正・改善しました。とくに、@入居一時金の初期償却を原則は取らない、割引価格では5%とする、A償却期間を平均余命とする、B入居前の解約について既払い金全額を返還する、C入居から90日以内の解約等には入居一時金を全額返還する、としたことを評価しています。
2010/4/21 報道発表資料
申入れと結果の概要
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(PDF形式:114KB)
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(PDF形式:178KB)
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(PDF形式:253KB)
2010/4/21 ウメ・ジャパン社 以前の契約書
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(PDF形式:776KB)
2009/5/19 当協会からの申入書
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(PDF形式:1064KB)
2009/6/20 ウメ・ジャパン社からの回答書
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(PDF形式:207KB)
2009/6/30 当協会からのご連絡
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(PDF形式:95KB)
2009/7/10 ウメ・ジャパン社からの回答書
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(PDF形式:121KB)
2009/8/07 当協会からのご連絡
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(PDF形式:157KB)
2009/8/22 ウメ・ジャパン社からの回答書
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(PDF形式:77KB)
2009/9/2 当協会からのご連絡
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(PDF形式:113KB)
2009/9/20 ウメ・ジャパン社からの回答書
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(PDF形式:108KB)
2009/9/28 当協会からのご連絡
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(PDF形式:135KB)
2009/10/18 ウメ・ジャパン社からの回答書
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(PDF形式:266KB)
2009/11/18 当協会からのご連絡
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(PDF形式:196KB)
2009/12/20 ウメ・ジャパン社からの回答書
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(PDF形式:1472KB)
2010/1/14 当協会からのご連絡
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(PDF形式:305KB)
2010/2/1 ウメ・ジャパン社からの回答書
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(PDF形式:858KB)
2010/3/9 当協会からのご連絡
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(PDF形式:409KB)
2010/3/25 ウメ・ジャパン社からの回答書
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(PDF形式:849KB)
2010/4/14 当協会からのご連絡(終了通知) 
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(PDF形式:169KB)



美容外科クリニックの不当条項に対し使用停止を申入れ

 当協会は適格消費者団体として、平成21年8月6日、湘南美容外科クリニック新宿院の契約条項に消費者契約法第9条1号、第10条に該当する条項等があったことにより、不当条項の使用停止、改善すべき条項の是正を求めて申入れ(裁判外の差止請求)を行いました。
 事業者は申入れを受け入れ、契約条項の一定の是正を行いました。そのため当協会としては、一定の改善がされたことを評価し、今回の差止請求としては終結することとしました。
2009/8/6 報道発表資料
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(PDF形式:118KB)

湘南美容外科クリニック新宿院の契約書面 (平成21年2月時点)
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(PDF形式:172KB)

2009/2/23 申入書
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(PDF形式:747KB)

2009/4/9 湘南美容外科クリニック新宿院からの回答書
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(PDF形式:225KB)

2009/5/8 当協会からのご連絡
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(PDF形式:366B)

2009/6/15 湘南美容外科クリニック新宿院からの回答書2
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(PDF形式:196KB)

2009/7/7 当協会からのご連絡
詳しくはこちら
(PDF形式:118KB)

2009/7/17 湘南美容外科クリニック新宿院からの回答書3
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(PDF形式:47KB)

2009/7/31 終了通知
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(PDF形式:52KB)




住宅賃貸事業者マイホームリサーチ、レンタックス(タカラグループ)に対する不当契約条項に係る申入

2008/11/5 レンタックスへの申入れの終了の通知
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(PDF形式:48KB)
レンタックスに対する申入れの終了
2008/11/17 マイホームリサーチへの申入の終了の通知
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(PDF形式:43KB)
(株)マイホームリサーチに対する申入れの終了
2008/11/12 マイホームリサーチからの再回答
詳しくはこちら
(PDF形式:19KB)
再申入れに対する(株)マイホームリサーチからの再回答
2008/11/5 マイホームリサーチへの再申入れ
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(PDF形式:52KB)
(株)マイホームリサーチへの再申入書
2008/9/13 レンタックスからの回答
詳しくはこちら
(PDF形式:314KB)
申入れに対する(株)レンタックスからの回答書
2008/8/25 マイホームリサーチからの回答
詳しくはこちら
(PDF形式:34KB)
申入れに対する(株)マイホームリサーチからの回答書
2008/8/21 レンタックスへの申入れ
詳しくはこちら
(PDF形式:510KB)
(株)マイホームリサーチの契約締結に係る実質的代理人である(株)レンタックス(タカラグループ)への申入書
2008/8/21 マイホームリサーチへの申入れ
詳しくはこちら
(PDF形式:508KB)
賃貸事業者(株)マイホームリサーチへの申入書



レオパレス21における定期借家契約に係る不当条項の改善申入

2008/3/6 報道発表
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(PDF形式:90KB)
レオパレス21における定期借家契約に係る不当条項の改善申入れ に対して、当該事業者が根幹を改善・是正
2008/3/4 申入れの終了の通知
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(PDF形式:230KB)
貴社の「部屋の賃貸借契約における中途解約に係る清算条項」について(申入れの終了)
2008/2/29 当該事業者からの回答
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(PDF形式:263KB)
「部屋の賃貸借契約における中途解約に係る清算条項」について(申入れ)に対する回答書
2007/11/7 申入れ
詳しくはこちら
(PDF形式:272KB)
貴社の「部屋の賃貸借契約における中途解約に係る清算条項」について



全国専修学校各種学校総連合会(専門学校業界団体)に対する要望

2007/12/7 報道発表
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(PDF形式:77KB)
専門学校の学生募集要項中の(清算条項)」の改正について(再要望) に対する全国専修学校各種学校総連合会の対応
2007/12/3 全国専修学校各種学校総連合会からの回答
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(PDF形式:2.07MB)
「入学辞退者に対する授業料等の返還取り扱いの明確化についてのお願い」として、全会員校2,649校に対 し、当協会の書面・資料を添付の上、文書を送付
2007/11/19 文部科学省より通知
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(PDF形式:54KB)
各都道府県知事、各都道府県教育委員会、専修学校を置く各国立大学長に対し、「専修学校及び各種学校の入学辞退者に対する授業料等の取り扱いについて」通知
2007/10/26 全国専修学校各種学校総連合会に対し再要望
詳しくはこちら
(PDF形式:1.64MB)
「専門学校の学生募集要項中の「学納金の不返還特約(清算条項)」の改正について
2007/1/10 報道発表
詳しくはこちら
(PDF形式:86KB)
専門学校の学生募集要項中の「学納金の不返還特約(清算条項)」の改正について(全国専修学校各種学校総連合会への要望)
2006/12/28 文部科学省より通知
詳しくはこちら
(PDF形式:66KB)
文部科学大臣所管各学校法人理事長、各国公私立大学長、各公私立短期大学長、各国公私立高等専門学校長、各都道府県知事、各都道府県教育委員会に対し、「大学、短期大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校の入学辞退者に対する授業料等の取り扱いについて」通知
2006/12/27 文部科学省に情報提供
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(PDF形式:66KB)
同業界団体に対し、専門学校の学生募集要項中の「学納金不返還特約(清算条項)」の改正に関し要望したことについて情報提供
2006/12/26 全国専修学校各種学校総連合へ要望
詳しくはこちら
(PDF形式:860KB)
「専門学校の学生募集要項中の『学納金不返還特約(清算条項)』の改正について



関西外語専門学校に対する学納金の清算条項の改善申入れ

2007/8/2 報道発表
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(PDF形式:61KB)
関西外語専門学校 入学募集要項の清算条項を改善
平成20年度から募集要項中の学納金の清算条項が改善されている
2007/2/6 当該事業者からの回答
詳しくはこちら
(PDF形式:44KB)
入学辞退・中途退学の際の学納金の清算条項についての申入れに関する回答
2006/11/24 申入れ
詳しくはこちら
(PDF形式:142KB)
貴校の「契約解除の際の学納金の清算条項」について