国民生活センター 平成30年度 専門知識アップデート講座New

趣旨
消費生活相談員等の資格を持っているが消費生活相談業務の経験がない方や現在消費生活相談業務に就いていない方に対して、業務に携わった際に円滑に業務を行うことができるように、講義、ロールプレイング、ケーススタディを取り入れ、消費生活相談や消費者教育に関する専門知識の更新を図ります。

  • ※消費者安全法に基づき内閣総理大臣が指定する者が実施する講習会(指定講習会)ではありません。
  • ※消費者安全法に基づく「消費生活相談員資格試験」の受験対策講座及び消費生活専門相談員の資格更新のための講座ではありません。
  • ※現職消費生活相談員および消費者行政職員の受講はご遠慮ください

  ※本協会の会員がリレー報告で発表します。

開催日
平成31年2月7日(木曜)~2月9日(土曜)
定員
72人
対象
消費生活相談員、消費生活専門相談員、消費生活アドバイザー、消費生活コンサルタントのいずれかの資格を持っている方で、現在は消費生活相談業務に就いておらず、いずれ業務に就く意思のある方。
地方公共団体で消費生活相談業務に従事する予定(3月以降)の方は受講対象となります。現在消費生活相談業務に就いている方は受講をお控えください。
ただし、全日程の参加が可能な方に限ります。

  • ※全日程に参加した方には、「受講証」をお渡しします。
会場
独立行政法人国民生活センター相模原事務所研修施設

  • ※他の受講生の皆様と交流いただくため、原則宿泊をお願いいたします。宿泊が困難な場合は、申込みフォーム「【6】その他の要望事項」にその旨ご記載ください。)
申込み方法
実施要領をご確認の上、申込みフォームよりお申込みください。

申込み締切日
平成31年1月24日(木曜)
※定員になり次第、キャンセル待ちとさせていただきます。ご参加いただける場合は随時ご連絡いたします。
受講料等(税込み)
受講料 2,850円、宿泊料 7,660円(1泊につき3,830円)、食事代(任意のお申込み) (朝食:350円、昼食:550円、夕食:700円)

  • ※受講料・宿泊料・食事代のお支払いは、原則現金でお願いいたします。
  • 開講日の受付時にお支払いください。
キャンセルについて
講座受講をキャンセルする場合は、できるだけ早くご連絡ください。
キャンセルにかかる費用は、「実施要領」をご確認ください。
 

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