大阪市消費者審議会にあっせん・調停付託「認知機能が低下した高齢者に対する着物等の次々販売に係る紛争案件」が解決し、令和3年6月28日付けで市長に報告がありましたので、公表いたしました。

https://www.city.osaka.lg.jp/lnet/page/0000538175.html

本件紛争案件は、認知機能が低下した80歳代の高齢者に対して着物やアクセサリー等を次々と31回にわたり合計約3,445万円の契約をさせた悪質なもので、審議会によるあっせんにより、約半額の返金等による解決を図ることができました。
報告書には、認知症高齢者に対する販売の問題点や、過量販売の問題点と平成29年6月に施行された改正消費者契約法により新設された過量販売による取消し(第4条第4項)の適用の考え方等が示されています。

消費生活相談でぜひ活用してください。

 

 


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