3月31日、消費者政策会議が開催され、本協会理事長が意見を述べました。

3月31日、2020年度から5年間についての消費者基本計画案について議論するため、
消費者政策会議が開催されました。
議論の前提として、現状の消費者問題について、有識者として本協会理事長が意見を述べました。
消費者政策会議の後、消費者基本計画案は国会に提出され、閣議決定されました。

理事長の意見の内容は、以下のとおりです。
・本協会は、消費生活相談員が組織する団体であり、消費者の権利の実現のために活動をしている。
・現状の消費者問題は、インターネットとキャッシュレスに関連する問題が多発しており、
高齢者への悪質な勧誘は継続的に行われ、見守りネットワークの構築が求められている。
緊急時や災害時には一般的な判断力を持った人も混乱する。
・広範囲で複雑な相談を受け付ける消費生活相談員は高い相談技術と相談業務のIT化への対応も求められている。
・全国の消費生活相談窓口では消費生活相談員の人材不足が指摘され、このままでは消費者行政の低下になりかねない。
・地域での消費生活相談窓口の充実を推進していただきたい。

増田理事長配布資料

官邸HP消費者政策会議

消費者庁HP消費者政策会議

消費者政策会議
消費者基本法に基づき、消費者基本計画の案を作成するほか、消費者政策の推進に関する基本的事項の企画に関して審議にあたります。
また、消費者政策の実施を推進するとともに、その状況を検証し、評価し、監視することとされています。
構成員については 内閣総理大臣が会長を務め、全閣僚及び公正取引委員会委員長が委員となっています。

 

 

 

 

 

 

 


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