2020年度 公開シンポジウム
「IT化を踏まえた消費生活相談の在り方を考える」

令和2年11月13日(金)14:00~16:40
WEB 開催

消費生活センター、各種ADR、調停、裁判など、消費者問題に関する相談窓口が多様化しています。加えて、新型コロナウイルス感染拡大などの緊急時や自然災害時などの際の相談窓口の在り方も問われています。消費生活相談ではSNSによる消費生活相談の導入が緊急に求められ、その他、裁 判手続きIT化、ODRなど、AIやITを活用した相談方法が現実のものになろうとしています。事業者と消費者とのトラブルである消費生活相談の場合、それらをどう受け止め、組み入れていくのか、よりよい相談にするための課題、消費生活相談員に求められることは何かなど、近い将来、私たち消費生活相談員が直面する問題があると思われます。今、どのような状況にあるのかを知り、ITやAIを活用したこれからの消費生 活相談について、本協会が果たすべき役割を考え、消費者の安心安全を確保することを目的とします。

◆来賓御挨拶    消費者庁 長官 伊藤 明子 氏 (予定)

◆講演1  テーマ  「消費者のための民事裁判IT化とODR」
講師  成城大学 法学部 法律学科 教授 町村 泰貴 氏

◆講演2  テーマ 「消費生活相談におけるIT化について(仮)」
講師  (独)国民生活センター   理事長 松本 恒雄 氏

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