消費者教育研究所

本協会は、設立以来、活動の一つとして掲げている消費者啓発・消費者教育に取り組んできました。なかでも平成13年以来、全国的に展開してきた消費者問題出前講座実施の実績と相談員としての知識と経験を活かして、悪質商法の被害防止や予防等を目的にした独自の啓発活動を全国7支部で実施してきました。活動は地域に根差した手法を取り入れる等の工夫をしており、こうした多くの実績ノウハウを活かして、冊子やリーフレット作成など消費者教育に深くかかわりを持つ会員が各支部で増えています。
特に各支部の会員は「消費者教育の推進に関する法律」が制定された平成24年前後から、消費者教育のための手法の研鑽を積極的に積み、小学生、中学生、高校生や幼児期向けなど、地域の要請に沿ったあらゆるジャンルの消費者教育に取り組んできました。しかし、本協会のこれまでの消費者啓発・消費者教育の実態を振り返ってみると、「消費者教育研究会」という名称の自主研究グループが各支部に存在しているものの、それらを有機的に結び付け、活動範囲を相互に広げるといった視点が不十分であったと思われます。
そこで、2017年6月に「消費者教育研究所」を設置し、これまでの取組や実績をまとめ、本協会の 消費者教育の体系化、理論化をすすめることにしました。
なお、本協会が推し進める消費者教育は、消費生活相談現場を踏まえたものであり、消費生活相談現場に立脚した地に足の着いた消費者教育ができる団体としての実績を作りあげ、対外的にもアピールすることを目的とします。

所長  吉川萬里子

消費者教育研究所の活動内容
これまでの本協会の活動内容
これまでの本協会出版物一覧


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