消費者被害の未然防止・拡大防止のために
あなたの契約・解約トラブルについて情報提供をお願いします。

(社)全国消費生活相談員協会では、事業者の不当な行為(不当な勧誘、不当な契約条項の使用)に対して是正・改善の申入れ等を行い、多数の消費者被害の未然防止・拡大防止に役立てるため、皆様からの情報を集めています。

今、特に不当な契約や不当契約条項の使用に関する情報の提供をお願いしています。

以下のような被害にあった、または被害までには至らなかったが、不当と思われる契約条項だった等がありましたら、情報提供をお願いします。

<例>
  • 賃貸アパートを解約したが、「解約するときは、敷金は40万円から一律30万円差し引き返金する。」という特約がある。6ヶ月しか住んでいないのに、納得できない。

  • 人気の車種だから仮契約をした方がいいと言われ、名前を書いた。翌日キャンセルを申出たら、契約条項に「解約できない」と書いてあるので、解約できないと言われた。

  • 通っているスポーツクラブでは、「いかなる理由があっても一切賠償を致しません」とする条項があり、設備の故障でけがをしたのに話も聞いてくれない。

<情報提供に当っての確認事項>

情報提供に当っては、下記内容に同意された方のみ「同意する」を押して、次のページの入力フォームにご記入ください。
  1. このコーナーは、個別のトラブルの解決を図るものではありません。具体的なアドバイス等を希望される方は、当協会の週末電話相談やお住まいの自治体の消費生活センターへご相談ください。

  2. 寄せられた申し出等には個別にお答えはできません。いただいた情報は不特定・多数の消費者の被害の未然防止・拡大防止に役立てたいと考えています。

  3. 事例によってはさらに詳しい状況をお聞きするために、氏名、住所、電話番号、年齢、性別、職業のご記入をお願いいたします。これらの情報は、本人の同意を得ずに他の目的に利用することはありません。

  4. 皆様から寄せられた情報は、特定の個人を識別できる情報を除いて、統計資料・事例として活用させていただくことがあります。

上記1〜4について 同意する    同意しない 

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