クーリングオフ

クーリング・オフ制度についてご紹介します。

  • クーリング・オフ制度は、訪問販売など一定の取引について、消費者が契約した後に冷静に考え直す時間を与え、一定の期間内であれば、一方的に無条件で契約を解除できる制度です。「契約は守らなければならない」とする原則の例外で、クーリング・オフできる取引は法律や約款などに定めがある場合に限ります。(2016年6月3日改正特定商取引法が公布、1年6か月以内の施行となります

特定商取引に関する法律(特定商取引法)によるクーリング・オフ

取引形態 販売方法 クーリング・オフの有無と期間等 適用対象品目
< 訪問販売 家庭訪販等営業所以外で行った契約、キャッチセールス・アポイントメントセールス・SF商法 8日間 原則すべての商品・役務、特定権利
通信販売(電子商取引を含む) 広告を見て、郵便・電話・FAX・パソコン等で申込みをする契約 適用外(業者が取り決めた返品特約による。返品特約の記載がない場合、商品が届いてから8日間) 原則すべての商品・役務、特定権利
電話勧誘販売 業者の電話勧誘行為により通信手段で申込みを行った契約 8日間 原則すべての商品・役務、特定権利
連鎖販売取引(マルチ商法) 友人等に商品を紹介販売し儲ける目的で行った商品購入等の契約 20日間(クーリング・オフ期間経過後は中途解約可、入会後1年未満の中途解約には返品制度がある) すべての商品・役務・権利
特定継続的役務提供 継続的なサービス(役務)の提供を受けることを内容とする契約。店舗に自ら出向いて行った契約も含む 8日間(政令で指定された関連商品も対象。クーリング・オフ期間経過後は中途解約可) エステティックサロン、語学教室、学習塾、家庭教師、パソコン教室、結婚相手紹介サービス、美容医療(※)
業務提供誘引販売取引(内職・モニター商法) 提供される仕事で収入を得るために行った商品購入等の契約(店舗での契約も含む) 20日間 すべての商品・役務・権利
訪問購入 事業者が営業所等以外の場所で売買契約をして物品を購入する契約 8日間(売主(消費者)は期間中物品の引渡しを拒むことができる。クーリング・オフにより売主は第三者に対して物品の所有権を主張できる(第三者が無過失の場合を除く) 大型家電、家具(骨董品・収集品は除く)、自動車、書籍、DVD、CD。ゲームソフト類、有価証券を除いた原則すべての物品

※美容医療については、2016年6月3日改正特定商取引法が公布、1年6か月以内の施行後より

クーリング・オフ等ができる取引

取引内容 根拠法令等 期間
上表の各取引 特定商取引に関する法律 上表のとおり
下記契約に伴う個別クレジット契約 割賦販売法
訪問販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供 8日間
連鎖販売取引、業務提供誘引販売取引 20日間
店舗外での、契約期間1年を超える生命保険・損害保険契約 保険業法 8日間
店舗外での、宅地建物取引業者が売主となる宅地建物取引 宅地建物取引業法 8日間
店舗契約を含む、指定商品・施設利用権の3か月以上の預託取引 特定商品預託法 14日間
店舗契約を含む、金融商品取引業者との投資顧問契約 金融商品取引法 10日間
店舗契約を含む、不動産特定共同事業(出資及び利益配分)契約 不動産特定共同事業法 8日間
店舗契約を含む、50万円以上のゴルフ会員権の新規販売契約 ゴルフ会員契約適正化法 8日間
店舗契約を含む、有料老人ホーム入居契約※ 老人福祉法 3か月
店舗契約を含む、冠婚葬祭互助会の入会契約 業界標準約款 8日間
一定範囲の電気通信サービス(初期契約解除制度(適用除外あり)) 電気通信事業法 8日間

※入居一時金から厚生労働省令で定める金額を控除した残額の返還

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