JACAS判例紹介

全相協つうしん『JACAS JOURNL』に掲載された判例をご紹介します。

[消費生活相談員のための判例紹介]掲載一覧

 

NO. 発行日 執筆者 紹介された判例
177号 17.09.15 弁護士 石川真司(愛知県弁護士会) 中古住宅売買・不利益事実不告知取消し事件
中古住宅の売買契約が不利益事実の不告知により取り消され、かつ、これと併存するものとして不法行為に基づく損害賠償請求が認められた判決
名古屋地方裁判所平成28年12月20日判決 平成25年(ワ)第1712号pdf   (PDF形式263KB)
176号 17.07.15 弁護士 金 昌宏 (旭川弁護士会) 個別クレジット名義貸し事件(旭川)
不実告知を理由とした割販法の契約取消し・抗弁接続の主張を最高裁が初めて認め、原審に差し戻した画 期的な判決
最高裁判所 平成 29 年 2 月 21 日判決 平成 27 年(受)第 659 号 660 号
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175号 17.05.15 弁護士 菅 陽一(愛媛弁護士会) モデルチェンジの予定の有無に係る事実は、新車売買契約を締結するか否かについての判断に通常 影響を及ぼすものとして消費者契約法4条1項1号に定める「重要事項」に該当するとした判決
松山地方裁判所西条支部平成28年11月1日判決 平成27年(ワ)第120号
高松高等裁判所第4部平成29年3月23日判決 平成28年(ネ)第315号(確定)
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174号 17.03.15 弁護士 浅井 淳子(東京弁護士会) 口座名義を貸した者の不法行為責任
ロト6必勝詐欺において口座名義を貸与した者について、過失による幇助責任を認めた事例
平成28年3月23日 東京地方裁判所平成26年(ワ)第6822号
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173号 17.01.15 弁護士 横塚 章(東京弁護士会 ぼったくりバーでの代金につきカード会社の請求を棄却した事案
盗難、詐取、横領の場合で、カード会社と警察への届出がある場合、会員の損害をカード会社が補填するとの カード約款規定を広く解釈して、カード会社からの支払い請求を棄却した事案。
平成27年8月10日 東京地方裁判所判決(確定) 平成25年(ワ)第20107号
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172号 16.11.15 弁護士 澤田仁史(千葉県弁護士会) 飲食店が締結した電話機及びFAXのリース契約について、クーリング・オフによる解除を認め、 リース会社からの未払いリース料の請求を棄却した判決。
平成27年10月27日 東京地方裁判所判決(控訴審で和解) 平成26年(ワ)第26873号
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171号 16.09.15 弁護士 田上 潤 (第二東京弁護士会) 婚活サイトを利用して異性と知り合い投資用マンションを勧誘した行為について不法行為の成立を認め、慰謝料と弁護士費用の支払いを命じた判決
平成28年3月29日
東京地方裁判所判決(確定)
平成26年(ワ)第31410号
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170号 16.07.15 弁護士 太田 伸二 (仙台弁護士会) 賃貸物件内での自死について、損害賠償請求が認められる期間を大きく制限した事例
仙台地方裁判所 平成27年9月24日
平成26年(ワ)第762号
損害賠償請求事件
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169号 16.05.15  弁護士 田島寛之        (第一東京弁護士会) 消火器リース会社の組織的な契約勧誘行為、契約締結及びその後の一連の行為は不法行為を構成するとし、消火器の訪問販売を公序良俗違反で無効とした判決
平成28年1月29日 東京地方裁判所判決(確定) 本訴:平成26年(ワ)第33156号 反訴:平成27年(ワ)第4488号
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168号 16.03.15  弁護士 五反章裕        (東京弁護士会) 実態の分かりにくいファンド商法について、投資を行う者に適正な損益を帰属させることを目標として組成され管理されていたものということはできず、金融商品として不適正なものであったとして首謀者以下の関係者に損害賠償を命じた事例
平成27年3月26日 東京地方裁判所判決・
平成24年(ワ)第24689号
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167号 16.01.15 弁護士 庄司道弘   (横浜弁護士会) 競馬のギャンブル情報提供が詐欺にあたるとし、過失相殺も否定された事例
横浜地方裁判所 平成26年8月27日判決
平成24年(ワ)第5157号
損害賠償請求事件
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166号 15.11.15      弁護士 荒井哲朗        (東京弁護士会) CO2排出権取引商法の仕組みから同商法を公序良俗に反する違法なものであると判示し、取引当時取締役ではなく被害者との接触もなかった者を含め、損益相殺を否定して損害の全部の賠償を命じた事例          平成26年12月4日 東京地方裁判所判決・平成26年(ワ)第6003号             pdf   (PDF形式263KB)
165号 15.9.15 弁護士 岡﨑 宣利
(大阪弁護士会)
歩合外務員による社債詐欺と証券会社の使用者責任
顧客が購入代金を社債発行会社の口座へ送金した等の場合に証券会社の使用者責任が認められた事例
大阪地方裁判所 平成27年2月26日判決 平成24年(ワ)第7807号損害賠償請求事件
大阪高等裁判所 平成27年6月24日判決 平成27年(ネ)第1112号損害賠償請求控訴事件
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164号 15.7.15 弁護士 江口 文子
(大阪弁護士会)
いわゆる「後出しマルチ」の不法行為事件
(FXソフトと占い)
契約締結後に特定利益の説明を行う勧誘手法の事件に対して、勧誘時の信義則上の説明義務違反を認め、契約全体が社会的相当性を欠く違法なものとし、勧誘後に設立された会社及び代表者にも責任を認めた。
大阪地方裁判所 平成26年9月19日判決
平成24年第7258号、第10841号
pdf (PDF形式2371KB)
163号 15.5.15 弁護士 杉山 程彦
(横浜弁護士会)
分譲型老人ホーム管理費相続事件
分譲型老人ホームを購入・使用したお母様がお亡くなり、単独相続したご子息に対し、滞納管理費を
合計14,521,643円請求されたところ、結果として40万円の和解金を支払うという大幅な減額をし、和解に至った事件
静岡地方裁判所沼津支部 平成27年7月17日和解
平成25年(ワ)第323号
pdf (PDF形式2280KB)
162号 15.3.15 弁護士 佐藤 靖祥
(仙台弁護士会)
時効完成後の一部弁済と時効援用権の喪失消滅時効期間が経過した後に貸金の一部を弁済した場合であっても、債務者は時効援用権を喪失しておらず、消滅時効の援用をすることができるものとした判決
仙台簡易裁判所 平成25年12月18日判決
平成25年(ハ)第1519号 貸金請求事件
pdf (PDF形式235KB)
161号 15.1.15 弁護士 石戸谷 豊
(横浜弁護士会)
仕組債(日経平均2倍リンク債)を勧誘・販売した証券会社の行為につき、1名につき適合性原則違反と説明
義務違反を、1名につき説明義務違反による不法行為責任を認め、過失相殺を2名とも5割とした事例横浜地方裁判所平成23年(ワ)第3281 号pdf (PDF形式235KB)
160号 14.11.15 弁護士 竹之内 智哉
(愛知県弁護士会)
自動販売機を購入させる商法が業務提供誘引販売取引に該当し、書面不備を理由として
クーリング・オフを認めた判例名古屋簡易裁判所平成24年(ハ)第2515号pdf (PDF形式243KB)
159号 14. 9.15 弁護士 中嶋 弘
(大阪弁護士会)
 こども保険(貯蓄型保険)の説明義務違反
生命保険募集人がこども保険を勧誘するにあたり、元本割れの危険性を説明しなかった事案において
説明義務違反を認め元本毀損額の50%の賠償を認めた原判決を、さらに進めて、
元本毀損額全額と遅延損害金の支払いを内容とする訴訟上の和解が成立した事案
大阪地裁平成23年(ワ)第8084号大阪高裁平成25年(ネ)第1756号1766号pdf (PDF形式907KB)
158号 14. 7.15 京きものあづま被害者弁護団
弁護士 金 昌宏
(旭川弁護士会)
呉服等販売店による個別クレジット名義貸し事件
改正割販法35条の3の13による個別クレジット契約の取消(不実告知取消権)を正面から適用した先例
旭川地裁平成26年3月28日判決
(立替払金請求被告事件)
(①旭川地裁平成24(ワ)第108号等、
②旭川地裁平成24年(ワ)第229号)
「控訴」pdf (PDF形式1628KB)
157号 14. 5.15 鈴木 岳弘 弁護士
(愛知県弁護士会)
結婚相手紹介サービスにつき、業者が交付した契約書に記載不備があるとして、クーリング・オフの行使を認めた判決
名古屋簡易裁判所 平成24年(ハ)第6896号pdf (PDF形式2264KB)
156号 14.3.15 河野 聡 弁護士
(大分県弁護士会)
宅配便で1000万円を送金させた、いわゆる「オレオレ詐欺」の事案で、宅配便の受け取りをしていた私書箱管理人に不法行為による損害賠償責任を認めた事案 大分地方裁判所 平成25年10月23日 平成25年(ワ)第30号 確定pdf (PDF形式2351KB)
155号 14.01.15 瀬戸 和宏 弁護士
(東京弁護士会)
カンボジアの農地利用権の取引につき、その販売方法が劇場型勧誘(買え買え詐欺)による組織的な不法行為と認定した判決
東京地方裁判所
平成24年(ワ)第19747号(控訴)pdf (PDF形式2273KB)
154号 13.11.15 荒井 哲朗 弁護士
(東京弁護士会)
当該会社が行っていたCO2排出権取引について会社ぐるみの組織的な違法行為であったとした上、(当該被害者との直接の接触はない)管理担当者について、被害者の代理人弁護士との対応をしたことなどから、「会社ぐるみで組織的に敢行されていた顧客からの金員領得のシステムに組み込まれていた」として(共同)不法行為責任を肯定した事例 平成25年4月11日 東京高等裁判所判決・平成24年(ネ)第6553号(原審・平成24年9月5日 東京地方裁判所判決・平成24年(ワ)第18654号)pdf (PDF形式2512KB)
153号 13.09.15 瀬戸 和宏 弁護士
(東京弁護士会)
メール交換相手をサクラと認定し、サイト運営業者の詐欺・不法行為を認めた事例
東京高等裁判所 平成25年6月19日判決平成24年(ネ)第4873号損害賠償請求控訴事件pdf (PDF形式2201KB)
152号 13.07.15 鈴木 英司 弁護士
(東京弁護士会)
証券会社の勧誘により日経平均株価指数及び為替レート指数に連動するノックイン型の仕組債を購入し、損失を被った顧客に対する説明義務違反が認められた事例
東京地方裁判所 平成23年(ワ)第26718号不当利得返還等請求事件pdf (PDF形式2373KB)
151号 13.05.15 井坂和香子 弁護士
大水 勇 弁護士
(大阪弁護士会)
クレジットカード会社の本人確認義務違反
カード会社が貸金請求訴訟を提訴するにあたって被告の本人確認を十分行わず、なりすましによる契約であると気付かずに訴えを提起したことにつき違法性が認められた事例
大阪簡易裁判所平成23年(ハ)第37995号貸金請求事件、同平成24年(ハ)第7809号損害賠償請求反訴事件pdf (PDF形式2022KB)
150号 13.03.15 柳田 康男 弁護士
(第一東京弁護士会)
フレキシリードPL事件
飼い犬の散歩に使用されるフレキシリードに欠陥があったとして輸入販売業者の製造物責任が認められ損害賠償が認められるとともに、犬の飼い主に対して慰謝料請求が認められた事例。愛犬家の執念が導いた逆転勝訴判決。
名古屋高等裁判所  平成22年(ネ)第1198号 損害賠償請求事件
(原審:岐阜地方裁判所 平成21年(ワ)第783号)
平成24年7月30日 上告受理申立棄却 高裁判決確定 平成24年(受)第76号)pdf (PDF形式2291KB)
149号 13.01.15 加藤 智希 弁護士
(愛知県弁護士会)
専門学校が定める「専願入試」での受験区分で受験し合格した受験者が、1年間分の授業料等を支払った後、入学を辞退したことを理由に授業料の返還を求めた事案において、その入試の内容を実質的に検討したうえで、学校に対し受領した授業料の返還を命じた事案。
名古屋高等裁判所平成23年(ネ)第418号  不当利得返還請求控訴事件(原審:名古屋地方裁判所 平成22年(ワ)第3100号)pdf (PDF形式2608KB)
148号 12.11.15 三浦 直樹 弁護士
(大阪弁護士会)
自宅に設置されている電動シャッターの誤動作により右手を挟まれ、右上肢反射性交感神経性ジストロフィー(CRPSタイプⅠ)に罹患した原告が、「安全装置の死角」という設計上の欠陥を指摘して、約7,900万円の損害賠償を請求した事案において、メーカーが責任を認め、7,000万円の賠償義務を認めて和解した事例。
大阪地方裁判所平成23年12月16日和解   平成20年(ワ)第16685号損害賠償請求事件pdf (PDF形式404KB)
147号 12.09.15 藤森 克美 弁護士
(静岡県弁護士会)
ワンルームマンション投資商法被害者に朗報の一審判決、高裁で逆転敗訴的和解で終結 東京地方裁判所平成24年3月27日 判決平成22年(ワ)第38195 不当利得返還請求事件pdf (PDF形式1932KB)
146号 12.07.15 小松 良匡 弁護士
(東京弁護士会)
手配旅行契約における取消料について、旅館のホームページ上に記載された取消料が、直ちに消費者契約法9条1号にいう「平均的な損害」とはならず、解除事由、時期に従い、事業者に生ずべき損害の内容、損害回避の可能性等に照らし具体的に判断すべきとしたうえで、取消料の一部を同条により無効とした判決。 東京地方裁判所平成23年11月17日 判決平成23年(レ)第26号 不当利得返還請求控訴事件(原審:東京簡易裁判所 平成22年(ハ)第47740号)pdf (PDF形式4883KB)
145号 12.05.15 浅井 淳子 弁護士
(東京弁護士会)
いわゆる買取仮想劇場型未公開株詐欺事案(二次被害)で、株券発行会社が消費者との間で作成した強制執行認諾文言付公正証書に基づき行った強制執行(預金債権に対する差押)について、これを許さないとした事例 東京地方裁判所立川支部平成24年3月22日判決平成23年(ワ)第1387号 請求異議事件pdf (PDF形式885KB)
144号 12.03.15 長野 浩三 弁護士
(京都弁護士会)
携帯電話をパソコンに接続してパケット通信を行ったために生じた高額なパケット通信料金について、携帯電話会社の損害賠償責任を認めた事例 京都地方裁判所平成24年1月12日判決平成22年(ワ)第3533号pdf (PDF形式881KB)
143号 12.01.15 ドロップシッピング被害対策弁護団
川村 哲二弁護士
(大阪弁護士会)ほか
ドロップシッピングサービス提供契約が、業務提供誘引販売に該当するとしてクーリング・オフを認めた判決。 大阪地方裁判所平成23年3月23日判決 平成21年(ワ)第16489号 不当利得金返還請求事件pdf (PDF形式840KB)
142号 11.11.15 土屋 文博 弁護士
(埼玉弁護士会)
出会い系サイトの利用者がサイト運営会社及びその代表取締役に対し損害賠償を求めた事案について、メールのやりとりの相手方はサクラであったと認定した上、サイト運営会社は詐欺に該当する違法なサイト運営行為を行っていたとして、サイト利用料全額の損害賠償を認めた判決。 さいたま地方裁判所越谷支部
平成23年8月8日判決 平成22年(ワ)第252号 (被告ら控訴)pdf (PDF形式850KB)
141号 11.09.15 長野 浩三 弁護士
(京都弁護士会)ほか
居住用建物の賃貸借契約において契約を更新する際に賃借人が賃貸人に対し支払うこととされている更新料支払条項が、更新料の額が賃料の額、賃貸借契約が更新される期間等に照らし高額に過ぎるなどの特段の事情がない限り、消費者契約法10条により無効とはならないとした不当判決。 最高裁判所
平成23年7月15日判決 平成22年(オ)第863号 平成22年(受)第1066号pdf (PDF形式930KB)
140号 11.07.15 澤田 仁史 弁護士
秋元 理匡 弁護士
並木 優  弁護士
常岡久寿雄 弁護士
(千葉県弁護士会)
飲食店が締結した電話機リース契約について、クーリング・オフによる解除を認め、また契約後3年経過したクーリング・オフ行使にも「権利の濫用」とは言えないとして、リース会社に対して既払い金の返還を命じた判決。 千葉地方裁判所
平成21年(ワ)第1271号 リース料返還等請求事件(本訴)
平成22年(ワ)第1233号 違約金請求事件(反訴)pdf (PDF形式28KB)
139号 11.05.15 近江直人 弁護士
(秋田弁護士会)
高齢の女性に対する呉服・アクセサリーの過量販売が、公序良俗違反、共同不法行為であるとして、グループ主宰社、販売店、信販会社に連帯して既払い金全額の支払いを命じた判決。 秋田地方裁判所
本訴 平成20年(ワ)第518号 損害賠償等請求事件
反訴 平成21年(ワ)第364号 立替払金請求事件
平成22年9月24日判決(控訴中)pdf (PDF形式29KB)
138号 11.03.15 牧野 一樹 弁護士
(愛知県弁護士会)
ドロップシッピング業者及び勧誘担当者に,虚偽の説明があったとして不法行為責任を認めた判決 名古屋地方裁判所 平成22年12月1日判決 平成21年(ワ)第7671号(①事件確定)
名古屋地方裁判所 平成22年12月3日判決 平成21年(ワ)第5254号(②事件確定)pdf (PDF形式27KB)
137号 11.01.15 田端 聡 弁護士
(大阪弁護士会)
銀行による高齢の預金者に対するノックイン型投資信託の勧誘・販売行為につき、適合性原則違反及び説明義務違反があったとして、銀行の損害賠償責任を認めた判決。大阪地方裁判所平成22年8月26日判決 平成21年(ワ)第1727号(双方控訴中)pdf (PDF形式28KB)
136号 10.11.15 松尾 善紀 弁護士
(大阪弁護士会)
認知症の女性に対する呉服の過量販売について、売買契約を公序良俗に違反して無効であるとして支払済みの売買代金の返還を認め、クレジット会社に対する支払停止の抗弁を認容した判決。奈良地方裁判所平成22年7月9日判決 平成19年(ワ)第961号(控訴中)pdf (PDF形式29KB)
135号 10.09.15 関川 正則 弁護士
(パチンコ攻略法被害弁護団前事務局)
(大阪弁護士会)
詐欺業者の広告を掲載した雑誌社等に責任が認められた事例
パチンコ攻略法業者の広告掲載と雑誌社等の不法行為責任大阪地方裁判所平成22年5月12日判決 平成20年(ワ)第5965号pdf (PDF形式29KB)
134号 10.07.15 吉岡 和弘 弁護士千葉 晃平 弁護士
(仙台弁護士会)
ジーパンのポケットに入れた携帯電話機が発熱し左大腿部が低温火傷した事例で、被害者は通常の用法に従って使用して被害が発生したことを主張・立証すれば足り、具体的欠陥の特定、原因、機序まで主張立証する責任はないとした逆転勝訴判決。仙台高等裁判所平成22年4月22日判決 平成19年(ネ)第337号(原審・仙台地方裁判所平成19年7月10日判決・平成17年(ワ)第693号)pdf (PDF形式28KB)
133号 10.05.15 福村 武雄 弁護士
神野 直弘 弁護士
(埼玉弁護士会)
主に女性に対して、結婚を求める男性会員の紹介を行う会社が、顧客に対し、実際に登録していた男性会員の人数について不実の告知を用いての勧誘を従業員に行わせたことについて、代表取締役及び取締役の双方に会社法429条1項に基づく損害賠償責任を認めた判決。事件番号 東京高等裁判所 平成21年1月27日判決(平成20年(ネ)第5336号)(平成19(ワ)第127号、平成20年(ワ)第16号)pdf (PDF形式28KB)
132号 10.03.15 黒田 啓介 弁護士
(滋賀弁護士会)
デート商法により成立したクレジット契約への消費者契約法5条の適用
デート商法事業者が、クレジット契約を媒介したとして、消費者契約法5条、同4条(誤認類型)を適用し、クレジット会社に対して既払い金の返還を認めた地裁判決。大津地方裁判所長浜支部平成21年10月2日判決(平成19(ワ)第127号、平成20年(ワ)第16号)pdf (PDF形式30KB)
131号 10.01.15 坂入髙雄 弁護士
西牧佑介 弁護士
(第二東京弁護士会)
中古車販売業者から輸入中古車を購入し、2ヶ月余を使用した後、走行距離計の巻き戻しが発覚した事案について、詐欺による取消を認めず、消費者契約法違反による契約取消とその代金等の返還を認めた判決東京簡易裁判所 平成20年1月17日判決(平成19年(ハ)第5644号)pdf (PDF形式30KB)
130号 09.11.15 江川 剛弁護士
(第二東京弁護士会)
先物取引等の経験がなく年金暮らしだった当時65歳の主婦が、海外通貨オプション取引等の委託を勧誘され、同取引により約3600万円の損失を被った事案につき、適合性に疑問のある者に対する勧誘であり、同取引は新規委託者保護義務に違反する態様で行われたものであって違法であるとして、受託業者及びその従業員に対し、損失等の約9割(過失相殺1割)及び弁護士費用相当額の賠償を命じた判決。東京地方裁判所平成19年(ワ)第1602号・平成21年7月14日判決pdf (PDF形式183KB)
129号 09.09.15 上田 孝治弁護士
(兵庫県弁護士会)
貸金業者が、金銭消費貸借契約に基づき貸金の返還を求めたのに対し、同契約が実質的には個品割賦購入あっせんであるとして、割賦販売法に基づく抗弁の対抗を認め貸金業者の請求を棄却した判決
神戸簡易裁判所平成21年1月14日判決(平成20年(ハ)第10887号)pdf (PDF形式170KB)
128号 09.07.15 安河内 肇司法書士
(福岡県司法書士会)
家賃債務保証業者による深夜に及ぶ取り立て行為を不法行為と認定し、5万円の慰謝料請求を認容した事例福岡簡易裁判所 平成20年(ハ)第60018号債務不存在確認等請求事件(第1事件)
平成20年(ハ)第60684号 損害賠償請求事件(第2事件)
平成21年2月17日判決(未登載、控訴審係属中)pdf (PDF形式183KB)
127号 09.05.15 村田 正人弁護士
(三重弁護士会)
デート商法による宝飾品の売買契約は公序良俗違反で無効とし、クレジット会社に既払い金106万円余の返還を命じた判決平成21年2月19日 名古屋高等裁判所判決・平成20年(ネ)第747号(原審 津地方裁判所伊勢支部・平成19年(ワ)第33号、同第66号)pdf (PDF形式176KB)
126号 09.03.15 中野 和子弁護士
(第二東京弁護士会)
高額な包茎手術について支払済みの10万円だけで和解した事例東京地方裁判所 平成20年(ワ)第8370号 不当利得返還請求事件(本訴事件)平成20年(ワ)第12625号 診療報酬請求事件(反訴事件) 平成21年1月22日和解pdf (PDF形式165KB)
125号 09.01.18 大橋 洋介弁護士
(仙台弁護士会)
いわゆる展示会場における商品販売の事案について、販売目的を隠匿して顧客を勧誘したもの(特定顧客)と認定し、クーリングオフの適用を認めた上で、「申込年月日」「契約年月日」の記載がなされていない不備な契約書面により契約が締結されていることから、契約締結後約5か月経過した時点におけるクーリングオフ行使を有効と判断した事例。仙台簡易裁判所 平成16年(ハ)第763号
平成17年3月24日判決(未搭載、控訴審で和解)pdf (PDF形式209KB)
124号 08.11.18 安彦 和子弁護士
(第一東京弁護士会)
訪問販売により締結した売買契約を、契約1年後に、退去妨害により困惑してなされた意思表示を根拠に取消して、クレジット既払い金全額を取戻した裁判外和解の事例和解期日 平成20年9月16日pdf (PDF形式:159KB)
123号 08.09.15 木村裕二弁護士
(東京弁護士会)
「ヤミ金元本返済不要」判決平成20年6月10日 最高裁判所判決 平成19年(受)第569号
(原審・平成18年12月21日 高松高等裁判所 平成18年(ネ)第231号pdf (PDF形式:166KB)
122号 08.07.15 浅岡美恵弁護士
(京都弁護士会)
いわゆる恋人商法が不法行為と認定された事例。23歳の看護師が、2ヶ月弱の間に5回にわたり、販売業者事務所や喫茶店で長時間にわたり勧誘され、クレジットや銀行からの借入れによって宝飾品を購入した事案。
通常の契約締結過程から著しく逸脱した方法によるもので、全体として社会的相当性を欠くものとして、会社と従業員に損害賠償を命じた判決
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/
20080108171958.pdf
)。京都地方裁判所平成19年(ワ)第1050号 平成19年12月19日判決pdf (PDF形式:186KB)
121号 08.05.15 荒井哲朗弁護士
(東京弁護士会)
いわゆる「ロコ・ロンドン貴金属取引」は違法な賭博行為であり、顧客が取引の仕組みやリスクを理解して任意に取引を行ったとしても、「ロコ・ロンドン貴金属取引」に誘い入れる行為は不法行為に該るとして業者・従業員・取締役らの損害賠償責任を肯定した事例平成20年3月27日
東京高等裁判所判決・平成19年
(ネ)第5655号
(原審・平成19年10月25日 東京地方裁判所判決・平成19年(ワ)第11627号)pdf (PDF形式:337KB)
120号 08.03.15 上 将倫弁護士
(大阪弁護士会)
・呉服販売店におけるパート従業員に対する自社商品のクレジットを利用させての過量販売が、公序良俗に反して無効であり、不法行為に該当するとして一定時期以降の既払い金相当額の返還を認めた事例・事業者の従業員に対する販売を適用除外とした割賦販売法30条の6、8条の5により、同法30条の4の支配拒絶の抗弁は主張できないとする信販会社の主張を排斥した事例 大阪地方裁判所平成20年1月30日判決(第22民事部合議)(判決文は裁判所ホームページに登載)pdf (PDF形式:134KB)
119号 08.01.15 鈴木純弁護士
(第二東京弁護士会)
結婚式場の予約を挙式の1年以上前にし、その数日後に予約を取り消した場合について、予約金の返還を認めない結婚式場の約定が消費者契約法9条1号により無効とされた事例
「平成17年(レ)第37号 不当利得返還請求事件 東京地方裁判所判決」pdf (PDF形式:112KB)
117号 07.09.15 秋山直人弁護士
(第二東京弁護士会)
宝石の『不思議な力』をセールス・トークにした勧誘を行った宝石販売業者と消費者との売買契約についてクーリング・オフ及び錯誤無効を認めた上,業者の一連の勧誘行為及び代金回収行為が消費者に対する不法行為を構成するとして慰謝料等の支払いを命じた事例
(平成19年5月30日東京高裁判決)pdf (PDF形式:829KB)
116号 07.07.15 志知俊秀弁護士
(第二東京弁護士会)
留学等斡旋サービスにおけるトラブルについて業者の 責任を認めた事例紹介平成17年4月12日 東京地方裁判所判決・平成15年(ワ)第22868号(第1審-双方控訴)平成17年9月15日 東京高等裁判所判決・平成17年(ネ)第2725号(第2審-確定)pdf (PDF形式:2.54MB)
115号 07.05.15 杉浦幸彦弁護士
(東京弁護士会)
外国語会話教室の受講契約の解除に伴う受講料の清算について定める約定が,特定商取引に関する法律(「特商法」)49条2項1号に定める額を超える額の金銭の支払を求めるものとして無効であるとされた事例
(平成19年4月3日・最高裁判決)pdf (PDF形式:2.82MB)

 


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