相談事例 若者編

相談例1:次々勧められ高額な契約に

痩身エステ

街でアンケートに答え、お試しエステ2000円のチケットをもらった。サロンで痩身エステを受けたら、「今やらないと大変」「体の中からも体質改善が必要」と言われ、痩身エステ1年コースとサプリメント合わせて45万円の契約をした。通う度に化粧品や痩身器具、補正下着を勧められ、気づいたら総額194万円にもなっていた。解約したいと話したが「解約料が高額になる。続けた方がいい」と言われた。
アドバイス
無料? お試し・ キャンペーン価格?

エステの誘引は、雑誌・インターネット・チラシ広告・アンケート・懸賞などさまざまです。無料キャンペーンやお試し価格につられてサロンに行き、事例のような商品等を次々に勧められ、支払えないという相談が寄せられています。

エステの契約は、クーリング・オフや中途解約できる

エステティックサロンの契約で、契約期間が1カ月を超え、金額が5万円以上の場合は、「特定商取引法」の「特定継続的役務提供」にあたり、クーリング・オフや中途解約ができます。中途解約は解約料の上限もきまっています。また、勧誘に際し、契約を決める重要なことについてうその説明やきちんと説明されていなかったために契約してしまったときは、取消しを主張できる場合もあります。

クーリング・オフ契約日を含め8日以内に契約解除通知を出す

中途解約料 サービス開始前 2万円の解約料 サービス開始後 利用したサービスの料金 + 2万円または契約残高の10%のいずれか低い額

※関連商品として契約した化粧品、健康食品、下着、美顔器等も対象 長期間の契約では、事業者が倒産しサービスが受けられないこともあります。なるべく短いコースを選びましょう。

ワンポイント
特定継続的役務提供取引はエステの他に5種類 語学教室、学習塾、家庭教師、パソコン教室、結婚相手紹介サービス
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相談例2:メル友は宝石の販売員?

デート商法

自宅に女の子から電話があり、趣味などのアンケートに答えた後、メールのやり取りをするようになった。喫茶店で待ち合わせ、働いているところも見て欲しいと言われ、ビルの一室に連れて行かれ、ダイヤモンドについて説明された。興味もないので適当に聞いていたら、将来必要になるとダイヤモンドのペンダントを勧められた。必要もないし支払えないと何度も断ったが、数人の男女に囲まれ帰してもらえず契約した。
アドバイス
アポイントメントセールスはクーリング・オフができます

「出会い系サイト」や「メール」をきっかけとして、友達のように誘いアクセサリーや毛皮を勧める「デート商法」が増加しています。このように、販売目的を隠しての電話や手紙などで呼びだす販売方法はアポイントメントセールスといい、「特定商取引法」で規制されています。契約書を受け取ってから8日以内であればクーリング・オフができます。

「消費者契約法」による取消し 相談例のように、「要りません」「帰ります」など契約をする意思がないと断っている のに帰してもらえず契約した場合は、「消費者契約法」で取消しができます。

未成年者契約の取消し

未成年者が親権者の同意を得ないで契約した場合、小遣いの範囲を超える契約であればその契約は後で取消すことができます。

(民法4条) 「特定商取引法」の改正(平成16年11月11日)「目的を告げずに誘い、公衆の出入りしない場所での勧誘行為」が禁止され、犯罪と して刑事処罰の対象となりました。

ワンポイント
見知らぬ人からの誘いには要注意!

「あなたをイメージしてデザインした」「あなただけ特に安く」等と勧められ、せっ かくの好意だから断っては悪いと、次々に高額な契約をするケースもあります。友達のように近づき親しくなりますが目的は販売。見知らぬ人からの誘いには要注意!

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相談例3:勧誘されても必要のないときはきっぱり断りましょう。本当に儲かるの?

マルチ商法

学生時代の友人から「儲かる話がある」と電話が入りファミリーレストランで会った。「将来性のあるネットワークビジネスで、ネット上で商品を販売することもできるが、人を紹介すれば高収入が得られる」「仲間も多く人脈も広がる」「会員になるには、ローンで48万円の健康食品を買ってもらうが、マージンで支払える」「健康食品はアトピーにも効く」と5時間以上、説明され契約した。教えられた通りに知人を勧誘したが、一人も紹介できずローンが支払えない。
アドバイス
マルチ商法は、必ず儲かるネットワークビジネス?

マルチ商法では、商品購入や登録料を払って販売組織に入会し、友人を紹介すれば高収入が得られると勧誘します。下についた人からバックマージンが入るから必ず儲かると説明し、お金がないと断る人には、サラ金からの借り入れを勧める場合もあります。しかし、実際は思ったように人を紹介できず、高額な商品と借金だけが残るケースが大半です。 家族や友人からの相談が多い 社会経験や法的知識の乏しい若者がターゲットになっています。「絶対儲かる」と信じ込んで活動する様子をみて、家族や友人が注意しますが耳をかさないため、何とかやめさせたいと相談するケースが多くなっています。

クーリング・オフと中途解約返品

マルチ商法(連鎖販売取引)では、契約書面を受け取って20日以内であれば、クーリング・オフができます。また、組織の加入契約はいつでも解約でき、入会して1年以内に解約する場合は、解約時からさかのぼって90日以内に引渡しを受けた商品で、未使用のものは代金の10%以内の違約金で返品できます。

ワンポイント
被害者のはずが加害者に

勧誘に際して、得られる収入や購入する商品、契約解除等について、うその説明をしたり、誇大な広告や威したり、困らせたりする行為は禁止となっています。違反をすると末端の勧誘者も処罰の対象となるので注意が必要です。

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相談例4:最初の説明とサービス内容が違う!

結婚相手紹介サービス

インターネットで結婚相性占いをしたところ、結婚相手紹介業者から電話が入り営業所に行った。「登録している人は多く、希望すれば何回でもお見合いできるシステム」と説明され入会したが、2ヶ月で2回しかお見合いできなかった。また、相談にはいつでも応じると説明されていたが、不親切な対応で、不信感がつのり退会したい。
アドバイス
中途解約ができます

結婚相手紹介サービスで、期間2ヶ月を超え、5万円を超える契約は、訪問販売の場合の他、消費者が自分から出向いて契約した場合でも、クーリング・オフや中途解約ができます。エステティックサービス、外国語会話教室、学習塾、家庭教師、パソコン教室の5種類のサービスについても同様です。

また、契約時にサービスを受けるのに必要と説明され購入した関連商品もクーリング・オフや中途解約の対象になります。

中途解約の精算ルール

業者が中途解約を認めなかったり、認めても清算金が納得できないケースもよくみられます。特定商取引法では、クーリング・オフ期間経過後も自由に中途解約ができることと、その際に事業者が請求できる解約手数料の上限を定めています。これに反する消費者に不利益な特約は無効とされます。

ワンポイント
結婚相手紹介サービス・解約手数料の上限は!

○サービス提供開始前 ・・・・・3万円

○ サービス提供開始後 ・・・・・未使用サービス料金の残額の2割か、2万円 のいずれか低い額

○ クーリング・オフ期間終了からサービス提供開始前までは解約手数料を。提供後は提供済みサービス料と解約手数料を支払って解約することになります。

○ なお、中途解約した場合の「利用済みサービスの精算方法」は概要書面と契約書面で確認をしましょう。精算方法が合理的ではない場合には、契約しない方が安全です。

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相談例5:資格が取れないとお金を払うの?

資格商法の二次被害

2年前、電話で勧誘されて行政書士の資格取得用教材を契約した代金は一括で支払済み。内容が難しく勉強する時間も無いのでそのままにしていた。先日、突然電話があり「まだ資格が取れていないので契約が終わっていない。今後勉強を続けないなら強制的に終了させるので50万円必要だ。」と言われた。支払わなければいけないか。
アドバイス
前の契約とは何の関係もありません!

これは電話勧誘販売の二次被害です。以前契約した人の名簿が流れ、「資格を取っていないので勉強を続けてもらわなければ困る」「名簿にある名前を抹消するのに費用がかかる」などと脅し、新たな資格教材などを契約させるというもので、以前の契約と何の関係もありません。

電話勧誘には「いりません」とはっきり断る

電話勧誘販売とは、業者が職場などに電話をかけてきて契約を勧める販売方法を言います。何を勧められているのかよくわからないままに、仕事中で周りを気にしながらあいまいな返事をしていると、「契約ありがとうございました」と電話が切れ、後日契約書面が送られてきます。一度このような勧誘で契約をすると「簡単に契約に応じる消費者」としてカモリストに載り、次々と勧誘電話が入るようになります。電話勧誘を受けたときは、毅然とした態度ではっきり「いりません」と断り電話を切りましょう。

書面が届いたらクーリング・オフ!

仮に契約に応じてしまった場合であっても、契約書面が届いてから8日以内はクーリング・オフが可能です。

ワンポイント
再勧誘は禁止されている

電話勧誘販売では、「今後勧誘をしないでほしい」と意思表示した人に再度の勧誘電話をすることは禁止されています。違反した場合は行政処分の対象になります。 断っても勧誘電話が止まらない場合には、消費生活センターなどに相談しましょう。

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相談例6:専門学校入学を辞退。受けていない授業料は返して!

入学金・授業料返還

臨床検査技師の専門学校に合格し、入学手続きをした。その後、父親が倒れ進学を断念せざるを得なくなり、仕方なく3月末に入学辞退を申し入れた。入学金はともかくせめて授業料は返して欲しいといったが、専門学校は入試要項に「一旦納めた入学金・授業料は一切返さない」と書いてあるので、返金はできないと言って取り合ってくれない。
アドバイス
入学金・授業料返還訴訟、最高裁の判決

入学辞退者に対して入試要項の「一旦納入された入学金・授業料は一切返しません」という不返還特約をたてに入学金等の納入金(学納金)を一切返金しないというのは消費者契約法第9条(ONE POINT参照)に抵触するのではないか、と各地で訴訟が起こされていました。「入学辞退者に入学金・授業料全てを返金しなさい」というものなどさまざまでしたが、最高裁判所は平成18年11月と12月にそれぞれ大学と各種学校に対する入学金・授業料(学納金)返還訴訟の最終的な判断を示しました。

3月末までに入学辞退した人には授業料を返還!

最高裁判決は事例のように3月末までに入学を辞退した場合は、学校側は原則として授業料の返還義務を負うとしました。つまり、3月末までの入学辞退なら学校側にとって損害はないから授業料は返還する義務があると判断しています。

入学金は返還義務なし

また最高裁判決は、入学金について『入学できるという地位取得の対価』であり、学校側は原則、返還する必要はないと判断しました。

ワンポイント
消費者契約法第9条

消費者契約法第9条は「契約の解除に伴う損害賠償の予定や違約金を定める条項はその事由や時期に応じて生ずべき平均的な損害を超えるものは無効」としています。消費者契約法施行後(平成13年4月以降)、大学や各種学校は、入試要項の不返還条項の見直しを徐々にすすめてきました。最高裁判所の判決を受けて、さらにこうした不当条項は削除されてゆくものと思われます。しかし、まだ「一切返金しない」という不返還特約が記載されている学校もあります。 不返還特約があってもあきらめずに返金を求めましょう。

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相談例7:まだポイントがたくさん残っているのに・・・・・返金して!

語学学校の倒産

英会話学校の受講ポイントがまだたくさん残っていたが、有効期限が切れそうになっ
た。ポイントを追加購入すれば、残っているポイントの有効期限が延ばせると言われ
て、追加分をクレジットで購入した。その後、教室が閉鎖され事業者は倒産した。 
最初の契約分は現金で支払っている。未受講ポイントがたくさんあるので、返金して
ほしい。

アドバイス
事業者が倒産した場合、現金で払った受講料の返金は困難です

クレジット会社に対する抗弁

*2ヶ月以上にわたり3回以上の分割で支払っている場合は、破産前であればスクールに債務不履行解除する通知をした上で、クレジット会社に今後の支払を拒否することができます。これを「支払い停止の抗弁権」と言います。

*すでに支払った金額より多く受講している場合は、その差額をクレジット会社へ支払わなければなりません。

*また、支払額のほうが多い場合は、本来であれば、販売会社から返金されるはずですが、倒産の場合は、返金される可能性はほとんどありません。クレジット会社に返金を求めることは現状の法律ではできません。

契約する時の注意

*語学学校やエステなど、サービス契約の品質は受けてみないとわかりません。
長期にわたる契約を勧められる場合がありますが、事業者が倒産したり、自分の都合で通えなくなったりする場合があるので、長期の契約は避けることが賢明です。

ワンポイント
サービス契約を途中でやめたくなった場合

特定商取引法では、エステ、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービスの6つの取引を特定継続的役務提供として指定しています。これらの取引は、一定の解約料を支払うことにより中途解約ができます。

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相談例8:追加料金があるなんて聞いてない!

結婚式場の解約

「見積書の金額はすべて込みのセット料金」という説明で結婚式場の申込をし、15万円の予約金を支払った。帰宅して書類を詳しく読んだところ、食事代と席次表は別料金で20万円も高くなることがわかった。「解約したい」と言ったところ、説明不足は認めたものの、「規約に「いかなる場合にも予約金は返金しない」と書いてある。解約には応じるが返金はできない」と言う。挙式予定は1年以上も先であり、会社に損はないと思うので、返金してほしい。

アドバイス
返金を求めることができるでしょうか?

*1年以上も先の予約であれば、まだ予約が入る可能性が高いため、事業者側に発生している損害が15万円になるとは考えられず、返金を求めることが可能です。
消費者契約法では、事業者が請求できる損害は、その事業者に発生している平均的な損害だとしています。

消費者契約法

*事業者の不適切な勧誘で消費者が誤認したり、困惑したりして契約をした場合は、契約を取消すことができます。

*消費者の利益を不当に害する契約条項は無効となります。

ワンポイント
消費者団体訴訟制度がスタート

消費者契約法が改正され、新たに消費者団体訴訟制度が設けられ、平成19年6月から施行されました。これは、消費者全体の利益を擁護するために内閣総理大臣が認定した適格消費者団体に、事業者の不当な行為に対する差し止め請求権を認めるものです。不当な勧誘や契約をしている事業者の行為

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相談例9:中古車を買ったら、すぐに故障した!

中 古 車

2ヶ月前、ネットで気に入った中古車があったので、店に行きその中古車をクレジットで購入した。現状販売だったので、整備を別料金で行った。店員は1~2年はノートラブルで乗れると言う。ところが、納車日からガソリンが漏れる、ライトが切れる、ブレーキが故障するなど、短期間に続々と不具合が生じた。解約を申し出たが販売店は対応しない。

アドバイス

契約前に保証内容の確認を!

中古車の場合、その自動車ごとに一定の条件で販売されることがあります。

●保証付き販売の場合には、消費者は保証書の記載事項に基づき、保証期間中、対象となる不具合について販売店に無償修理を求めることができます。

●保証の付かない現状販売という契約もあります。契約内容を確認しましょう。


信頼できる販売店を選びましょう

●自動車は、命を預ける商品です。インターネットや雑誌などで価格の比較は簡単ですが、価格だけではなく、実物や販売条件をよく確認して慎重に選びましょう。

●「保証付きで販売していたのに修理代などの責任をもってくれなかった」「修復歴なしと説明されていたのに、実は修復歴があった」などのトラブルもあります。商品の重要な事柄について、説明が事実と違う(不実告知)場合や不利益なことを伝えない(不利益事実の不告知)場合は、消費者契約法により取り消せることもあります。

●販売店を選ぶ時に、(社)中古自動車販売協会連合会や(社)自動車公正取引協議会などの業界団体に加盟しているかどうかも、ひとつの目安になります

ワンポイント
自動車購入の際の契約成立時期

キャンセル料が発生するかどうかなどで、契約成立時が争われるトラブルもあります。業界団体の標準約款では、現金契約の場合「車が登録されたとき」「消費者の注文で、修理・改造・架装などに着手」「納車」のいずれか早い日とされています。ただし、クレジット契約では、信販会社が承諾すれば契約は成立します。

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相談例10:エキストラ募集をきっかけにタレントのレッスン契約!

タレントになれると思ったのに!

求人サイトの「エキストラ募集!」に応募した。数日後「エキストラはもう他の人に決まってしまった。タレントの仕事に興味があるならオーディションを受けないか」と連絡があり、オーディションを受けた。翌日「合格した」と知らせがあった。後日手続きのために事務所に出向いたところ、「タレントの仕事をするならレッスンを受ける必要がある。40万円かかる」と言われた。タレントになることは夢だったが「とても払えない」と言うと「仕事を紹介するのですぐに元が取れる」と説得された。
何とか工面して40万円を払い、ただ歩くだけのレッスンを受けている。半年経っても仕事の紹介がないので、解約して返金してほしい。

アドバイス

タレント・モデルに憧れる気持ちに付け込まれます!

●「エキストラ募集」、「モデル募集」などの募集広告を見て応募してきた人に、オーディションを受けるよう勧めます。若者だけでなく、「シニアモデル募集」などと銘打ち、高齢者も狙われています!   

●オーディションには合格しますが、その後仕事に必要だとして「レッスン費用」や「プロフィール写真代」など、高額な契約を迫られます。

●業者の目的はタレントやモデルを育てることではなく、高額な契約をさせることです。


クーリング・オフできます

●仕事を紹介するので収入が見込める、そのために必要と言って商品・サービスなどを契約させることは、特定商取引法の業務提供誘引販売取引に当たります。

●業者は契約を締結するまでに契約の概要を記した概要書面、契約を締結したら契約書面を交付しなければなりません。

●契約書面を受け取った日から20日間はクーリング・オフができます。また勧誘時に事実でないことを告げられていたり、強引に勧められたりして契約をした場合などは契約の取消しができます。

ワンポイント
内職商法にご注意!

業者が紹介する仕事で、空いた時間に簡単に収入が得られるなどと誘い、仕事に必要な教材費や材料費、登録料、レッスン料などの契約をさせる手口です。収入が入れば簡単に元が取れるなどと説明されますが、ほとんど収入にはなりません。うまい話はないので、十分注意しましょう。

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相談例11:不安に付け込まれてキャリアアップ講座を契約!?

就活生がターゲット

2日前、就職説明会の会場を出たところで女性に声をかけられた。「就職活動で困っていることはないか」と聞かれ、「なかなか就職が決まらず悩んでいる」と伝えると、就職に関するアンケートへの協力を求められた。回答した際、電話番号や名前も記入した。昨日女性から「就職に役立つ話を無料で聞ける」と電話で呼び出され、事務所のようなところで話を聞くことになった。数人に取り囲まれ、「就職活動を有利に運ぶためにキャリアアップとして自己啓発セミナーと英会話講座を受講した方がよい」と勧誘された。やってみようと思ったが、契約金額が70万円と聞き「親に相談したい」と言うと、「大人なのにどうして相談するのか」、「決断力がないと就職できない」「就職すれば支払いは簡単」などと説得された。5時間が経過し、「帰りたい」と言っても帰してもらえず、根負けしてクレジットを組んで契約してしまった。解約できるか。

アドバイス

アポイントメントセールスはクーリング・オフができます

●「就職に関して役立つ話を無料で聞ける」と販売目的を隠して電話や電子メールなどで営業所などに呼び出す販売方法はアポイントメントセールスと呼ばれています。訪問販売として「特定商取引法」で規制されており、契約書を受け取ってから8日以内であればクーリング・オフができます。

●クレジット契約もクレジット書面を受け取ってから8日以内であればクーリング・オフができます。

●クーリング・オフ期間が過ぎてしまっても、勧誘時に事実でないことを告げられて誤認して契約したり、強引に勧められて契約をした場合などは、販売契約、クレジット契約、両方の取り消しができます。
相談例のように、「要りません」「帰ります」など契約をする意思がないと断っているのに帰してもらえずに契約した場合は、「消費者契約法」の規定に基づいて取消しができます。

●クーリング・オフの通知や取消し通知は、クレジット会社、販売会社に同時に簡易書留などの記録の残る方法で出しましょう!

ワンポイント
不安に付け込む販売方法に注意!

大学生の就職活動が厳しい時世のなか、人より有利に早く就職を決めたいという気持ちに付け込んだ悪質な手口です。
このようなキャリアアップと称した講座の受講が目前の就職活動に本当に役立つのか疑問です。見知らぬ人からの甘い誘いはきっぱり断りましょう!

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相談例12:思いもよらず高額になった包茎手術

美容医療サービス

以前から包茎の悩みがあった。クリニックのホームページに10万円弱で手術が可能とあったので思いきって出向いた。医師が簡単に診察した後で小部屋に通され、カウンセラーの男性から、「あなたはカントン型の仮性包茎で手術が必要である。ホームページに掲載された価格の手術だと傷跡が目立つが、ワンランク上のオプション手術ならキレイに仕上がる。ヒアルロン酸を注射すれば痛みが和らぐうえに効果も期待できる。
支払いはクレジットを利用できる」と説明され、断り切れずに80万円の契約をした。手術は20分ほどで終わり、化膿止めを渡されて帰宅した。今後は来院の必要はない
という。支払いは3年払いで総額は100万円を超える。妥当な価格に減額してほしい。

アドバイス

悩める若者が狙われます!

●手頃な価格の広告を見て出向いたところ、その価格では十分な手術はできないとして高額な契約をさせてその場で手術をするという、包茎手術をめぐるトラブルの典型的なケースです。                       

●仮性包茎は医学的な治療の対象ではありません。クリニックの対応に不審を抱いたら、 即日の手術は出来るだけさけるようにしましょう。


クーリング・オフはできません。クレジット会社に申し出ましょう

●自らクリニックに出向いて契約しているためクーリング・オフ制度の適用はありません。

●手術費用をクレジット会社の分割や2か月を超える後払いで支払う場合は、クリニックと減額交渉をする間、クレジットの支払いを止めることができます。クレジット会社に連絡して、支払いを止める理由を詳しく述べた文書(支払い停止の抗弁書)を出しましょう。クレジット会社は文書が届いた日以降の引き落としを止め、クリニックに対する調査をして消費者とのトラブルの解消に努めることとされています。

ワンポイント
美容医療をめぐるトラブル

包茎手術の他に、レーザー脱毛、顔のリフトアップなど医療機関で美容目的の施術を受けた消費者からの苦情が寄せられています。医療サービスは極めて専門性が高く、消費者と事業者の情報格差が大きい分野です。また施術を受けてしまうと解約返金交渉は困難になります。美容医療を希望する場合は、下記のサイト等で事前に十分に情報を収集したうえで慎重に臨みましょう。

(公社)日本美容医療協会 http://www.jaam.or.jp/

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相談例13:人を紹介するためのマルチ商法的な組織だった

投資用教材DVDの紹介販売

アルバイト先の友人から「絶対にためになる話がある。」と喫茶店に呼び出された。そこで友人の知人から「DVDで勉強して日経平均先物の取引をすれば、大きな利益を得ることができる。会員になってセミナーに参加すれば人脈づくりもできる。」などと勧誘された。内容はよくわからなかったが、友人も「契約している、儲かる。」と言うので信用して約60万円のDVDを申し込んだ。代金は学生ローンで借金をして支払った。契約後知人から、「DVDを人に紹介すると10万円の紹介料が入る」と教えられた。また、DVDは役に立たず、取引をしてみたが全く儲からなかった。友人は紹介料のために自分を誘ったことがわかったのでやめたい。

アドバイス

友人らから「大きな利益が得られる」と勧められても安易に契約しない

親しい友人や先輩から「自分もやっている」などという言葉で勧誘されても安易に応じないことです。友人など紹介者は紹介料を得るために勧誘しています。また、商品内容や投資取引の仕組みやリスクについて理解できなければ契約しないことです。


借金をしてまで契約しない

学生ローンは一般的に高利であり、定期的な収入のない学生が返済することは困難です。「専門学校の学費にする」、「海外旅行の費用にする」などとウソをつくようにそそのかされ、投資取引等で得られる利益を見込んで契約することは危険です。


紹介料を得るために友人を紹介すると、人間関係を壊すおそれがあります。

気がついたら友人関係が崩壊し、加害者の立場になってしまう場合や、友人間での金銭トラブルにつながってしまう場合もあります。


クーリング・オフできる場合があります。

勧誘方法や勧誘形態によってはクーリング・オフできる場合があります。
不審に思ったら、早めに消費生活センターへ相談しましょう。

ワンポイント
新手のマルチ商法 ? 「後出しマルチ」

マルチ商法は、友人を紹介すればマージンが入ると勧誘され、商品やサービスの契約をして組織に加入し、次々に友人を誘って入会させることによりマージンが手に入る仕組みです。
先に商品やサービスの契約をし、その後に人を紹介すればマージンが入ると説明された場合も、紹介した人との間で金銭トラブルが生じたり人間関係を壊すおそれがあり、マルチ商法と同様の問題が生じてしまいます。

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相談事例 インターネット編

相談例1:ゲームサイトがアダルトサイトに変身!?

不当請求

パソコンで無料ネットゲームのサイトを見ていたら、「18歳以上」という表示があったのでクリックをした。急にアダルトサイトになり「入会登録完了しました。90日間使い放題で4万円」と表示された。あわててサイト業者に「間違って登録となった」とメールを送った。それ以来、支払い請求メールが毎日届く。支払わなければならないだろうか。

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相談例2:振り込め詐欺の一種です!

ワンクリック詐欺

パソコンでネットサーフィン中にアダルトサイトを見つけた。トップ画面の女性の画像をクリックしたとたん、「ご登録ありがとうございました。IPアドレス、プロバイダ情報で登録させていただき、入会手続を完了しました。3日以内に4万円を振り込んでください」と請求画面が出た。支払わなければならないか。業者が自宅に来る心配はないか。
アドバイス
支払わない!

ゲームや音楽のサイトでもワンクリックでアダルトサイトへ飛んでしまう仕掛けがあり、いきなり会員登録が完了したように思わせる画面につながることがあります。アダルトサイトを利用するつもりがないのに登録となったのですから申込の意思はなく、契約は成立していません。支払い義務はありません。

個人情報をサイト業者に伝えない

*サイト業者の問い合わせ先にメールを送ったり電話をしたりすると、新たな個人情報を知らせることになるので、業者には絶対に連絡をしてはいけません。

*ネットを見ていてサイトに入っただけでは、アクセスした人を特定する情報や個人情報はサイト業者には伝わっていません。また、プロバイダは業者に個人情報を流すような行為はしません。

請求は無視!着信拒否!

*メールアドレスが業者に知られてしまった場合、サイト業者間に情報が出回り、 色々な業者から請求メールが届く恐れがあります。着信拒否設定をして請求は無視しましょう。さらに多くの請求メールが届くようであればメールアドレスを変更しましょう。

*電話番号を業者に知られてしまった場合は、設定が可能な機器であれば、電話機内に入力されている電話帳以外の電話番号は着信拒否をする設定にしましょう。万一、電話をとってしまったら相手にしないで、すぐに電話を切りましょう。

ワンポイント
ワンクリック詐欺サイトは、スパイウェアやウイルスを取り込む危険性あり
 
○動画を取り込んで開くとウイルス対策ソフトで検知できないウイルスに感染するケースがあります。

○パソコンを起動するたびにデスクトップに支払請求画面が貼り付いたままになるケースがあります。パソコン内部のデータなどを無断で第三者に送信するスパイウェアを仕込んだファイルを取り込んでしまった恐れがあります。早急にプロバイダやパソコンメーカー、独立行政法人「情報処理推進機構」に相談しましょう。

『独立行政法人 情報処理推進機構(IPA) セキュリティセンター』
情報セキュリティ対策の強化・整備を推進しており、ウイルス・不正アクセスを発見した場合の届出機関でもある。ウイルス感染の際の対処方法や情報セキュリティ全般の無料相談窓口を開設している。
TEL 03-5978-7509 http://www.ipa.go.jp/security/

Eメールで送られてきたURLを開いた場合
○業者にメールアドレスが知られているので、メールで請求が来る可能性があります。でも、これも無視。請求メールは無視しましょう、

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相談例3:買ったデジタルカメラは返品できる?できない?

ネットショッピング

インターネット上でデジタルカメラをみつけて注文した。代金引換郵便だったので、お金を払って受け取った。持っているパソコンにセットしたが、機種が合わず使用できないことがわかった。返品を申し出たが、断られた。そういえば、商品に不具合がなければ返品には応じられないと画面に書かれていた。クーリング・オフはできないのだろうか。
アドバイス
通信販売にクーリング・オフ制度はありません

インターネットショッピングは通信販売の一種です。通信販売は「特定商取引法」で 規制されていますが、クーリング・オフ制度の適用はありません。しかし、返品できるかどうかの返品に関する事項を広告に必ず明記するように規定されています。返品できない旨が記載されていたのであれば、返品はできません。ショッピングをする前にインターネットの画面を十分確認することが大切です。 前払いはできるだけ避ける 支払い方法が前払いしかないショッピングサイトの利用は避けたほうが賢明です。い つまで待っても商品が届かない、サイト自体がなくなってしまった、などの詐欺行為もしばしば起こっています。代金引換郵便も商品を確認する前に代金を支払いますので注意が必要です。

ワンポイント
ネットショッピング利用の注意点

○信用できるショッピングサイトを利用する 特定商取引法では通信販売特有の取引事項について、広告規制を定めています。取引事項のうち(1)価格(2)代金の支払い時期および方法・送料・振込手数料など(3)引渡し時期(4)返品特約の有無(5)会社名・代表社名・所在地・電話番号などは必ず表示しなければなりません。これらがきちんと表示されているか確認しましょう。

また、注文や個人情報を入力するページが暗号通信対応になっているかどうか確認することです。現在、ショッピングサイトの安全性の指標として、オンラインマークがあります。

○注文画面を再確認し、画面は保存しておく 注文画面が表示されたら内容をよく確認するとともに、トラブル予防の為広告画面や申込画面などを印刷して保存しておきましょう。

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相談例4:個人間取引で急増!オークション詐欺!

インターネット・オークション

ネットオークションでブランド品の財布を見つけ、入札をしたが次点になった。諦めていたところ、「落札者が辞退したので、あなたに買ってほしい」とメールが届き、オークションサイトを通さないで取引をした。代金を払ったのにいつまでたっても財布が届かない。そのうちにメールアドレスが変えられ、連絡がとれなくなった。
アドバイス
出品者になりすましたオークション詐欺にご注意!

オークションIDからメールアドレスが推測できる場合があるので、第三者が出品者になりすましてメールを送り、取引に誘いこむトラブルがあります。オークションIDをメールアドレスに使うことはやめましょう。

被害にあってもサイト外取引には補償制度が適用されない

「代金を払ったのに商品が届かない」といった被害について、補償をする制度を自主的に設けているオークションサイト もあります。しかし事例のようなサイトの取引では、補償の対象にはなりません。

ネットオークションは自己責任の世界です

オークションサイトは「取引の場」を提供するだけで、取引上のトラブルには介入しませんが、申込時の本人確認の強化や利用者の判断を助けるさまざまな情報提供を行っています。取引相手の評価を確認するなど、サイト上で得られる情報を十分に確認しましょう。 取引相手の住所・固定電話番号の実在の確認などをしましょう。不安な場合は取引を止めることも必要です。

ワンポイント
「個人」でも特定商取引法の「販売業者」になる場合が

○ 経済産業省は平成18年1月30日、「インターネット・オークションにおける販売業者に係るガイドライン」を定め「販売業者」に該当する場合を明確にしました。

○ 例えば、過去1ヶ月に200点以上又は一時点に100点以上の商品を新規出品している場合、家電製品等については同一の商品を一時点に5点以上出品している場合は、特商法の「販売業者」となり通信販売の規制を守る義務があります。

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相談例5:お金を払ったのに人形が届かない!

インターネット・オークション

娘がインターネット・オークションで人形を落札した。「銀行口座に代金を振り込んでくれれば、その日のうちに人形を送る」と言われ、代金3万円を振り込んだが、3日経っても4日経っても人形が届かない。連絡先の携帯電話番号とメールアドレスは変えられてしまい、連絡がとれなくなった。
アドバイス
ネットオークションでは自己責任が求められます

*インターネット・オークションは、登録するだけで手軽に出品や落札ができるので人気がありますが、個人との取引が多くなります。相手が信用できるか、取引きするかなどの判断は自分がしなければなりません。

ネットオークションのトラブルにあわないために

*取引相手の住所や固定電話番号を聞き、実在するかどうか確認しましょう。   

*オークションサイトの利用規約やガイドライン、サイト運営業者が発信するトラブル情報などを確認して、慎重に取引をしましょう。

*ほとんどのオークションサイトが代金の前払制をとっています。「商品が届かない」
というトラブルをさけるために、エスクローサービスを利用しましょう。

*取引相手の「評価」や「取引履歴」欄で過去の取引をチェックしましょう。

*不明な点や、疑問な点があれば出品者に質問をしましょう。

それでも不安が残る場合は入札を避けたほうが賢明です。

ワンポイント
エスクローサービスとは?

出品者と落札者の間にエスクローサービス業者が入り、落札者から購入代金を預かり、落札者に商品が到着したことを確認したうえで、出品者に購入代金を送金します。そのため、代金が支払われない、商品が届かないなどのトラブルを防ぐことができます。

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相談例6:どうして私の電話番号が分かったの?!

アダルトサイトの不当請求

「サイト利用料を払え!」「罰金も含めて18万円を今すぐ払え!」、携帯電話に乱暴な口調の請求があった。10日ほど前にネットサーフィンをして、アダルトサイトに自動登録になったことがあったので、とっさにそのときの請求だと思った。恐くて自宅の電話番号や名前を教えてしまったが、あの時は間違いなく携帯電話番号もメールアドレスも入力しなかったはずだ。自宅に集金にきたらどうしよう。
アドバイス
業者に個人情報がもれています!

*業者が手持ちの個人情報リストをもとに架空請求の電話をしてきたものと思われます。ネットサーフィンでサイトにアクセスした場合は、自分から電話番号やメールアドレスを教えない限り業者にはわかりません。

アダルトサイトの「自動登録」は、絶対に支払わない!

*有料サイトを申し込む意思はなかったのですから契約は成立していません。したがって支払義務はありません。払うと絶好のカモになるので、絶対に払わないでください。

電話番号などが知られている場合の対応策は?

*ふだんから送信者を確認する習慣をつけて、心当たりのない電話には応答しないようにしましょう。今回も無視をしてください。固定電話への迷惑電話は、電話会社の撃退サービス(有料)の利用を検討しましょう。

ワンポイント
むやみに個人情報を公開しないように!

○個人情報を知らせなければならない場合は、セキュリティのかかったホーム

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相談例7:クイズに答えて出会い系サイトへ?

出会い系サイト

クイズに答えたら商品が当たるというメールを受信した。それに回答したところ出会い系サイトに誘導された。ポイント代として1週間で10万円を超える支払いをクレジットカードでしてしまった。やり取りしたメールの中にはお金をあげるから会おうというのもあったが、実際には会うことができなかった。だまされたと思うので、カードで支払った分を返金して欲しい。

アドバイス
出会い系サイトへの入り口はいろんなところに

●懸賞サイトや無料のゲームサイト、高額収入が得られる副業サイト等に登録した後、出会い系サイトから大量のメールが届き、「お金をあげる」、「悩みを聞いて」などのメールがきっかけで誘導されるケースが増えています。また、SNSで知り合った人から出会い系サイトに誘導される場合もあります。

●出会い系サイトはメール交換等をするたびに費用が発生する仕組みで、決済方法もさまざまで、口座振込、電子マネー、クレジットカード等があります。

出会い系サイトと気づいたら

●代金をクレジットカードで決済した場合は、すぐにクレジットカード会社に連絡しましょう。その後の請求を一時的に止めてくれる場合があります。クレジットカードの場合、ほとんど決済代行業者が介在しており、クレジットカード会社から決済代行業者を通じてサイト運営業者にお金が支払われます。

●一旦支払ってしまうと、サイト運営業者や決済代行業者、前払い式の電子マネー会社など返金にはなかなか応じてくれません。しかし、不正な取引行為や違法行為があった場合、支払った料金を返金してもらえる可能性はあるので、メールの記録などを保存し、消費生活センターに相談しましょう。

●お金をあげる、会いたいとメールでやりとりしても実際にお金がもらえたり、会えることはなく、メール相手がサクラである可能性があります。出会い系サイトの事件で、裁判所がサクラの存在を認め、サイト運営業者に損害賠償請求を認めた例※もありますが、サクラの存在を消費者が一人で立証するのはむずかしいことです。

●特別会員料、セキュリティ解除料、文字化け解除料など不明瞭で高額な費用を次々に請求され、支払困難になるケースも増えています。

※平成23年8月8日 さいたま地方裁判所越谷支部判決

ワンポイント
決済代行業者登録制度

平成23年7月1日から運用されています。決済代行業者登録制度とは、消費者にとって決済代行業者の名称、連絡先、決済代行業者の介在する取引であること等をわかりやすく示すことを目的にしています。ただ、登録された決済代行業者の個々の取引の適法性や適正性を保証するものではありません。

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相談例8:メールのやりとりで高額請求に!

出会い系サイト

SNSで知り合った有名タレントのマネージャーから「タレントが悩んでいるのでメ
ールのやり取りをして慰めて欲しい」とメールが届いた。勧められるまま指定のサイトに登録したら出会い系サイトだった。メールの頻繁なやり取りや、相手の連絡先が分かるグレードアップ申請料など次々と請求されてクレジット、電子マネーなどで高額なポイント料を支払った。払えなくなりだまされたと気付いた。

(※SNS  人と人とのつながりを促進・サポートするコミュニティ型のウェブサイト)

アドバイス
出会い系サイトの恐ろしい罠

●メール相手はサイト側のサクラである疑いがあります。サイト側にグレードアップ名目などで高額な申請料を支払うケースが多く、結局はサイト側が儲かる仕組みになっています。

●利用規約を見ても料金体系が分かりにくく、利用者が気付かないうちに利用料金がかさみ、後日になって高額な請求がなされる場合があります。

●免許証などの証明書を送信させるサイトもあります。免許証などの本人確認書類は個人情報ですので、これらの書類の送信については慎重に判断しましょう。

●料金の支払いにアフィリエイトという広告手段を利用して、携帯会社の有料公式サイトに登録をさせる悪質な手口もあります。

●クレジットカード払いには決済代行業者が介在し、電子マネーも無記名の前払式なので、支払った料金の返金は違法性がはっきりしない限り困難です。

困ったら、まずは相談

● サイトに登録をする前に契約内容、料金、決済方法などを利用規約等でじっくり確認をしましょう。

● すでに被害に遭ってしまった場合には、クレジットカード会社によっては請求を一時的に止めてくれる場合もありますので申し出をしてみましょう。

● 契約内容を利用規約などで事前に確認することができないようなサイトには登録しないことです。もしすでに登録してしまった場合は、契約の不成立を主張することが可能なケースもあります。

● 上記以外にも、不正な取引内容や法律違反行為があれば返金を求めることも可能です。おかしいと思ったら、すぐに消費生活センターに相談をしましょう。

ワンポイント
改正出会い系サイト規制法平成20年6月6日公布・12月1日施行

18歳未満の児童を犯罪被害から保護する目的で制定されました。サイト事業者は都道府県公安委員会に届出義務があり、年齢確認方法が厳格化されました。またサイト事業者は、児童を相手方とする異性交際を求める書き込みなどを削除する義務や、児童による利用の禁止をサイトや電子メール上に表示する必要があります。保護者にはフィルタリングサービス利用等の努力義務が課せられています。

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相談例9:交換や修理をしても直らない、不具合なのに解約料

スマートフォン

半年前に購入したスマートフォン。購入後1週間で標準搭載アプリを利用すると再起動が頻繁に生じるようになり、新品と交換してもらった。その後も同様の現象が起こっていたが使用を続けていた。今度はタッチパネルの反応が悪くなったので、基板を交換してもらったが、再起動の現象は直らず、解約を申し出ると、標準搭載アプリの不具合なのに、解約料を請求された。解約料無しで解約したい。

アドバイス
そもそもスマートフォンとは・・・

●従来の携帯電話端末の機能に加え、搭載したいアプリをインストールして、自分仕様にカスタマイズでき、パソコン向けのインターネットサイトも閲覧ができることから、高機能の携帯電話ではなく、小型パソコンに近い製品です。

●汎用的なOS(基本ソフト)を採用し、携帯電話会社は音声通話機能と電子メールサービスを提供しています。アプリをインストールする場合には、提供先から直接ダウンロードします。

不具合の原因特定は難しい

●メーカーが修理する時は、利用者がインストールしたアプリをすべて外します。標準搭載アプリの不具合であっても、修理時に不具合の事象が再現しない場合、スマートフォン本体には原因がないと判断されます。

●アプリとの組み合わせによって、スマートフォン本体が原因でない不具合が発生することがあります。新品と交換しても、基板を交換しても、同じ現象が起こる場合、後からインストールしたアプリが原因かもしれません。アプリを1つずつ削除して、不具合が解消されるかどうか確認する必要があります。

ワンポイント
スマートフォンの個人情報流出に注意

コンピューターウイルスなどのマルウエア(悪事を働く不正プログラム)
○マルウエアに感染すると、スマートフォンを誤作動させたり、通信履歴や個人情報を外部に送信したりします。

○OSの更新通知が届いたら、必ず実行しましょう。

○セキュリティー対策ソフトを利用しましょう。

個人情報をアプリに自動送信している場合がある
○アプリのダウンロードには、「同意」が求められます。その「同意」の中に、位置情報や電話番号などの個人情報にアクセスすると表示されている場合があります。同意内容をよく読み許諾をしましょう。

○安全性の審査を行っているアプリ提供サイトを利用し、ダウンロードする際には機能や利用条件を確認しましょう。

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相談例10:お得じゃない!クーリング・オフできる?

タブレット端末とモバイル通信の契約

ショッピングモールに一時的に設置された仮設店舗で、「タブレット端末とモバイル通信を同時に契約すれば、端末と通信機器と通信料金の合計支払額が今なら月々6,000円!2年後は4,000円とお得!」とポスターがあり、説明を聞いて契約した。しかし、他社の方が通信速度は速く、通信料金も安い。タブレット端末もモバイル通信契約もクーリング・オフしたい。

アドバイス
店に自ら出向いて契約した場合は、クーリング・オフできません

●タブレット端末の契約は

店に自ら出向いて契約した場合は、クーリング・オフの対象外です。しかし、契約時の状況がキャッチセールスに該当する場合には「特定商取引法」の定める訪問販売に該当し、クーリング・オフができる場合もあります。

●モバイル通信の契約は

通信サービスを規制する「電気通信事業法」にはクーリング・オフ規定がありません。また「特定商取引法」の適用も受けないので、クーリング・オフの適用はありません。

契約する前によく使用する場所での通信状況を必ず確認しましょう

●自宅など、よく使う場所が必ずしも高速通信可能エリア内であるとは限りません。自宅内でも建物の構造などにより、部屋によっては通信できない場合もあります。使用したい場所での通信が可能かどうかを契約前に必ず確認しましょう。

高額な違約金を請求されることも…

● 通信契約は契約期間を定め(事例では2年)、期間内の解約には高額な違約金を請求されることがあります。また、通信契約の違約金だけでなく、通信機器の代金についても違約金を請求されることがあります。

ワンポイント
モバイル通信って、どんなもの?

○ケーブルを使わず、電波を利用した通信サービスです。ケーブルがないので、どこでも好きな場所でインターネットが使えます。

○モバイル通信を利用するには、通信契約以外に、モバイル通信機器(スマートフォンなどの端末に内蔵されている商品もあります)が必要です。

○パンフレットには理論上の最高速度が記載されていますが、必ずしも速度を保証するものではありません。また、時間帯によって利用制限が設けられている場合や、利用者の多い時間帯は動画などの視聴ができないこともあります。

○通信機器の利用方法や、料金形態は複雑です。自分の利用目的に合った商品であるかを見極める必要があります。

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相談例11:ネット通販で購入した海外ブランドのコートが偽物?

インターネット通販

スマートフォンの海外ブランドのネット通販ショップで、婦人コートを通常価格の半額以下で売っていたので、クレジットカードで購入した。しかし、届いた商品は生地が薄く、縫製が雑だった。素材を確かめようとしたら、メーカー名、素材、サイズを表示するタグもなく、明らかに偽物と思う。ホームページに「輸入品のため返品は不可」と分りにくい場所に表示があり、注文時には気がつかなかった。返品したい。

アドバイス
この海外ブランド商品 本物?模倣品?

●インターネットで海外ブランド名を検索すると多数のインターネット通販業者が表示されますが、販売業者の信用性はわかりません。

●並行輸入の販売業者もいますが、模倣品を販売している販売業者も多数います。

中には、海外ブランドのホームページと間違えるようなサイトもあります。また、日本語で書かれているサイトでも、実際の運営者は海外の販売業者の場合もあるので注意が必要です。

トラブルにあわないために!

● 通信販売の広告表示には、特定商取引法上の記載事項が定められています。販売業者の所在地、連絡先、商品到着までの期間、配送方法、返品条件などについて記載されているか、また、日本語が不自然であるといった不審な点がないか確認しましょう。

● 申し込み時の確認画面、広告表示を保存(プリントアウト)しておくと、後のトラブル時には参考になります。

● 現金での前払いはリスクがあります。後払い、代引き配達、クレジットカード決済など複数の支払い方法が可能な販売業者を選択したり、エスクローサービスなどを利用しましょう。

● 通常の販売価格とあまりにもかけ離れて安い場合は、偽物の可能性があります。安さにつられないようにしましょう。

● もしトラブルになり、クレジットカード決済をしていたら、クレジットカード会社に申し入れしましょう。また、地元の消費生活センターに相談しましょう。

ワンポイント
通信販売は特定商取引法で規制されています

○通信販売にはクーリング・オフ制度はありません。

○返品・交換の条件について、わかりやすく記載する必要があります。

返品には応じないが商品に瑕疵がある場合だけ応じる、などの条件にしているケースもあり、注意が必要です。

○返品について記載がない場合は、商品到着後8日以内は返品が可能ですが、販売業者と争いになる場合もあります。

消費者庁越境消費者センター(CCJ)ホームページでは、通信販売業者に関して注意喚起を行っています

○そのネットショッピング、本当に大丈夫?

~模倣品の販売が確認された海外ウェブサイトを公表します~

http://www.cb-ccj.caa.go.jp/

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相談例12:使えないのに高額な違約金を請求された!

モバイルデータ通信サービス

光回線を利用していたが、「無線でインターネットができる。速度が速く通信料金が光回線より安い。モバイルWi-Fiルータの機器は無料。」と電話があった。速度が速く光回線より安いというので、光回線を解約してモバイルデータ通信の契約をした。しかし自宅の周りには高い建物があり電波が弱く使えないことがわかった。解約したいが、2年以内に解約する場合は高額な解約料がかかるという。解約料を払いたくない。

アドバイス
通信サービス契約はクーリング・オフできません

●電話勧誘販売や訪問販売による契約は、特定商取引法が適用され法定書面を受け取った日を含めて8日間は無条件で契約が解除(クーリング・オフ)できますが、通信サービスは同法の適用を受けないので、クーリング・オフできません。

●通信サービスは電気通信事業法の規制を受けますが、電気通信事業法にはクーリング・オフ規定はありません。

契約の取消しが可能な場合があります

●通信速度が速いなど、利益だけを告げられて、通信環境の影響を受けて繋がりにくい場合があるなど、不利益なことを告げられていない場合は、契約の取消しを主張できることがあります。

契約書面の内容や、通信環境を必ず確認しましょう

●通信サービスの内容、契約相手である事業者、費用、解約条件について確認しましょう。通信機器が無料と説明されていても、解約時には高額な費用がかかる場合があります。

●モバイルデータ通信は、基地局や建物の構造、周りの環境の影響を受けます。主に使用したい場所で通信が可能か、契約前に確認しましょう。

●自分にとって、本当に必要な契約なのかしっかり考えて契約しましょう。

 光回線などの有線通信か、モバイルデータ通信などの無線通信か、インターネットを利用する目的に合った通信サービスを選択しましょう。

ワンポイント
モバイルデータ通信サービスとは?

○Wi-Fiルータなどのモバイルデータ通信機器とデータ通信の契約により、無線でインターネットが利用できます。通信料金が有線通信より安い傾向にあり、家に有線の設備がなくても、外出先でも利用できます。

○パンフレットの通信速度は理論上の速度であり、実際と異なります。また、回線の混雑状況や周りの環境によって影響を受けます。

電気通信事業法

○第26条で電気通信事業者が電気通信サービスの契約をするときの料金その他の提供条件についての説明義務、第27条で利用者からの苦情や問い合わせについて、適切かつ迅速に処理する義務を課しています。

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相談例13:掲示板に私のことを誹謗中傷する書きこみが・・・

インターネット上の誹謗中傷

出会い系サイトで相手方とトラブルになってしまい、お互いに想いが伝わらなくて、ちょっと感情的な言葉を書きこみ過ぎたかもしれない。そのことに不満があってのことと思うが、事実と違う書きこみを交流サイトの掲示板にされてしまった。事実無根の内容なので削除して欲しい。どうすればいいか。

アドバイス
●インターネット上の掲示板は、誰でも簡単に情報を書き込むことができ、その情報を読むことができます。しかし相手が見えないだけに本当に正しい情報かどうかはわかりません。インターネットの掲示板の管理者は書き込まれた情報を削除することができる権限を持っていることが多いのですが、書き込まれた情報の信ぴょう性についての判断は難しいので、削除は簡単ではありません。掲示板の管理者が情報の削除に応じない場合、最終的には裁判で争うことになると考えられます。

●安易に個人情報を知らせないようにしましょう。アンケートや懸賞等の回答にも気をつけましょう。

●インターネット上のルールとマナーを守りましょう。トラブルが起きるような発言や写真の掲載はやめましょう。場合によって名誉毀損や侮辱、脅迫、営業妨害等に問われる可能性もあります。

●熱中した議論ややりとりなどの中で、相手に対して反対や否定する意見等の書き込みや発信は、送る前に一度読み直して自分がこの文章を受け取ったらどう思うか考えましょう。

●誹謗中傷は一時的な感情による嫌がらせの場合も多いので、冷静になってしばらく静かに様子を見てみることもいいでしょう。

ワンポイント
プロバイダ責任法とは

○インターネット上の掲示板などで誹謗中傷を受けたり、個人情報を勝手に
掲載されたりして、個人の権利などが侵害される事案があった場合、
プロバイダ事業者や掲示板管理者等にこの情報を削除するように要請する
ことができます。また情報を発信した者の情報開示請求ができます。
情報発信者の開示請求は各プロバイダ事業者に直接確認しましょう。
総務省電気通信消費者相談センター
こちらへ

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相談例14:息子がクレジットカードでオンラインゲームのアイテムを購入した?!

未成年者のオンラインゲーム

スマートフォンを中学生の息子に持たせていた。音楽をダウンロードしたいと言うので、私のクレジットカード番号を入力して一度だけ決済したことがある。今回クレジットカードの利用明細で高額なゲームサイト利用料の請求があることがわかった。息子に聞くとオンラインゲームのアイテムを私のクレジットカード番号を無断で入力して購入していたことがわかった。ゲームサイトの課金システムを確認すると「未成年者の方は親の許しを得ていますか。16歳は5000円、19歳までは2万円、それ以上は無制限」と表示されていた。

ゲームのアイテムを購入する事は一切認めていなかったので支払いたくない。

アドバイス
●この事例は未成年者の契約ですが、親のクレジットカードの管理責任を問われるでしょう。またサイトに親の同意を求める確認の表示や、年齢によって利用金額の上限を定めていると記載があり、請求を免れることは難しいと思われます。
どうしても請求内容に納得できないときは、詳細な経緯を書面にして、オンラインゲーム会社およびクレジットカード会社に申し出て交渉することも可能です。

●ゲームサイトやポータルサイト等にクレジットカード情報を登録すると、次回からカード番号の入力が不要で、登録したパスワードなどの入力で簡単にクレジットカード決済ができる場合があります。未成年者が勝手にクレジットカードを使えないように、カード契約者はIDやパスワードを管理することが必要です。

●親子でオンラインゲームを含めインターネットを利用するルールを決めましょう。

ワンポイント
未成年者契約の取消権

未成年者の契約は親権者などの法定代理人の同意が必要です。法定代理人の同意がない未成年者契約は、契約当事者や法定代理人が取り消すことができます。

未成年者契約の取り消しができない場合

・親権者などの法定代理人がその契約に同意している場合

・未成年者が年齢を偽ったり、親の同意を得ているなど詐術を用いた場合

・親権者などの法定代理人から小遣いなど処分を許された財産の範囲内である場合

・本人が成人後に追認した場合や成人後に代金を支払った場合など

・法定代理人から許された営業に関する契約であった場合

・取消権が時効(20歳になってから5年)になっていないこと

・契約当事者が婚姻の経験がある事

関連法律集「民法」

第3条~第6条・第19条・第20条・第120条~第126条・第753条

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相談例15:情報商材「誰でも高収入・・・」に誘われて

ネット通販ビジネス(情報商材)

ネットで「在宅 副業」を検索したところ、情報商材の広告がヒットした。「誰でも高収入が可能なビジネスの紹介」という文言に惹かれて、クレジットカードで約2万円を支払って購入した。詳しい説明を聞くために電話をしたところ、「受注、発送などはすべて当社が担当する、あなたは商品を仕入れたうえで、ブログなどで販売促進活動をしてほしい。商品が売れたら小売価格と仕入れ価格の差額を支払う。初心者でもフルサポートをするので、間違いなく売れて確実な収入になる。」と熱っぽく説明され、商品の仕入れ代金30万円をクレジットカードで支払った、

その後、インターネットで販売促進に努めたが商品が売れる気配は無かった。サポートを求めるメールを送ったが、返信の内容はありきたりの一般的な知識で、役に立たなかった。話が違うので支払ったお金は返してほしい。

アドバイス
ネット通販ビジネスは簡単に儲かる話ではありません。
●「当社が面倒な業務は引き受ける。あなたはわずかな作業をするだけで高額な収入になる」が共通の勧誘トークです。

●興味本位で情報商材を購入すると、多くの業者から勧誘を受けることになります。いったんインターネット上に流出した個人情報を管理することは困難です。不用意な購入はつつしみましょう。

クーリング・オフが出来る場合があります。

●仕事を提供するので収入が得られると言って消費者を勧誘し、仕事に必要であるとして商品等を販売する取引は、特定商取引法で「業務提供誘引販売」として規制され、契約書面を受け取った時から20日間はクーリング・オフができます。業者に契約を解除する旨の文書を出しましょう。 

●ただし、業者がさまざまな理由をつけて業務提供誘引販売に該当しないと主張し、クーリング・オフを認めない場合も少なくありません。

●クーリング・オフができない場合であっても、消費者と事業者間の契約の場合は、業者の勧誘時の説明が事実と異なる内容であった(不実告知)、収入は変動するにもかかわらず確実であると断定した(断定的判断の提供)場合は、に契約の取り消しを求めることができます。 

ワンポイント
情報商材とは

○主にインターネットなどを介して売買される「金もうけの方法」などの情報で、その情報の内容自体が商品となるもののことを言います。

○誇大広告が多く、商品自体に値段に見合うだけの価値が無かったり、実益が無い場合の返金保証を謳いながら実際は返金に応じないなどトラブルが発生しやすいので注意が必要です。

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相談例16:利用できなかったクーポン

共同購入型クーポンサイト

Q1.共同購入クーポンサイトで、カレーセットのクーポンを購入した。有効期限が近くなって店に行ったら完売と言われたので、代金800円の返金を求めた。共同購入クーポンサイトはクーポン掲載ページの上に「品切れの際はご了承ください」という注意書きを掲載しているので返金に応じられないという。予約の必要がないクーポンで、期限内に店に行ったのに返金してもらえないのは納得できない。

Q2.共同購入クーポンサイトで通常1万円のコース料理を50%オフの5000円で購入して店にいったが、とても1万円の料理とは思えないほど粗末だった。後でその店を調べると、もともと1万円のコース料理は販売していないことが分かった。

アドバイス
利用制限や表示に注意が必要です
●一度購入したクーポンの代金の返金は認められず、有効期限内に使用することが条件となっています。しかし、Q1のように有効期限内に品切れになったり、何度も予約を取ろうとしたのに取れなかった場合など購入者に落ち度がないと考えられる場合は返金請求できる可能性があります。

●割引クーポンは通常価格をもとに割引率が表示されますがQ2のように、もともと販売実績がない場合や通常価格が存在しないのに割引価格の表示を行っている場合があります。

●広告に出ていた写真と、実際の商品やサービス内容が全く違う、クーポン購入後、利用条件が一方的に不利に変えられていたなどのトラブルもあります。

クーリング・オフはできません

●共同購入クーポンサイトでの購入は通信販売にあたり、原則クーリング・オフによる契約解除はできません。一度購入してしまうと返金やキャンセルできないケースがほとんどのため、注意が必要です。

ワンポイント
共同購入型クーポンサイトを利用するにあたって

共同購入型クーポンは決められた期間内に一定数の人がクーポン購入にエントリーすることで成立し、通常よりも安い料金で商品やサービスの提供を受けることができる仕組みです。

<共同購入型クーポンを使う際の注意点>

・利用期間や時間帯など制限があるので自分が利用できるものか利用条件をしっかり確認し、購入時の画面を保存、印刷しておく。

・口コミ情報や掲載写真を鵜呑みにせず、価格や販売実績について自分で事前に確認する。

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